ダイジェスト＆過去の目次　一覧

2025-07-01

No. 2208

【特集】労働安全衛生法等の改正①　／個人事業者等に対する安全衛生対策...

個人事業者等を保護や義務の対象とし混在作業による災害防止対策を強化

2025-06-21

No. 2207

【特集】改正育児介護休業法（令和７年10月１日施行分）

養育両立支援休暇を与えるための措置は　具体的な休暇の用途を限定...

2025-06-11

No. 2206

【特集】改正女性活躍推進法案

男女賃金差異等の公表を常時雇用労働者101人以上の一般事業主に義務...

2025-06-01

No. 2205

【特集】令和７年度　労働保険の年度更新手続等について

７月10日までに　申告・納付の手続を

2025-05-21

No. 2204

【特集】下請法の改正法案②（最終回）

委託事業者の禁止行為に「協議を適切に行わない代金額の決定」を新設

2025-05-11

No. 2203

【特集】下請法の改正法案①

従業員300人超の事業者が300人以下の事業者に製造委託等をした場合...

2025-05-01

No. 2202

【特集】労働施策総合推進法の改正案

事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行の見通し

2025-04-21

No. 2201

【特集】企業取引研究会 報告書（下請法改正事項②）最終回

資本金基準に加えて従業員基準により　事業者範囲を区分していくこ...

2025-04-11

No. 2200

【特集】企業取引研究会　報告書（下請法改正事項①）

一方的に代金決定し下請事業者の利益を不当に害する行為を規制する...

2025-04-01

No. 2199

【特集／特別企画】2025年　労働災害の企業内補償の水準

遺族補償（有扶養）は3000万円前後が多く半数は3400万円以上を設定

2025-03-21

No. 2198

【特集】改正育児介護休業法（令和７年４月１日施行分）

運動会等は子の看護等休暇の対象外も　事業主が独自に認めるのは問...

2025-03-11

No. 2197

【特集】次期年金制度改革の方向性③（最終回）

子に係る加算を子の人数に関わらず　各28万1,700円（年額）とする案が

2025-03-01

No. 2196

【特集】「労働基準関係法制研究会」の報告書②　／《労働時間法制の具体...

13日超える連続勤務の禁止・法定休日特定する規定の追加等の法改正...

2025-02-21

No. 2195

【特集】次期年金制度改革の方向性②

厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致

2025-02-11

No. 2194

【特集】次期年金制度改革の方向性①

短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方向』...

2025-02-01

No. 2193

【特集／特別寄稿】「キャリア自律とキャリア権」　／～ゆっくりだが着...

21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行する！

2025-01-21

No. 2192

【特集】「労働基準関係法制研究会」の報告書案①　／《共通する総論的課...

「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基法の...

2025-01-11

No. 2191

【特集／新春対談】どうなる今年の労働基準行政　／岸本武史　労働基準...

労働基準法制の具体的な法令改正の　在り方について労政審で議論を行う

2024-12-21

No. 2190

【特集／年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る

最高裁が事業主は労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しないと判断

2024-12-11

No. 2189

【特集】フリーランスガイドラインの改定

合理的範囲を超えて秘密保持義務課せば　独禁法上優越的地位の濫用...

2024-12-01

No. 2188

【特集】厚生労働省「令和７年度予算概算要求」　／雇用労働関係　②人材...

「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に939億...

2024-11-21

No. 2187

【特集】次世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案②

くるみん認定基準の男性労働者の育児休業等取得率を30％以上に

2024-11-11

No. 2186

【特集】次世代育成支援対策推進法の改正省令案・告示案①

行動計画を策定する際に把握する事項は男性労働者の育児休業等取得...

2024-11-01

No. 2185

【特集】厚生労働省「令和７年度予算概算要求」　／雇用労働関係　①賃金...

労働市場全体の「賃上げ」支援のために　８つの助成金1500億円超を...

2024-10-21

No. 2184

【特集】雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会　報告書

カスハラの定義は社会通念上相当な範囲超えた言動など３要素満たす...

2024-10-11

No. 2183

【特集】育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱　／令和７年10月１日...

子の養育休暇は１日の所定時間を変更なく１年に10日以上利用できるもの

2024-10-01

No. 2182

【労働判例研究／最高裁判例解説】労災支給処分における取消訴訟の原告...

特定事業主としては保険料認定処分の取消訴訟等により争うことに

2024-09-21

No. 2181

【特集】育児介護休業法の改正省令案・告示案要綱　／令和７年４月１日...

感染症の疑いあるため出席停止による世話等も子の看護等休暇の取得...

2024-09-11

No. 2180

【特集／ひと　はなし】

本人と家族の健康を最優先して仕事は１人で抱え込まずに皆で取り組...

2024-09-01

No. 2179

【特集／特別寄稿】雇用保険法の改正とリスキリング

自己都合退職の給付制限廃止に教育訓練を組み合わせた点が注目される

2024-08-21

No. 2178

【特集】女性活躍・男女共同参画の重点方針2024

100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討など...

2024-08-11

No. 2177

【特集】フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方⑤（最終回　／...

業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際は予...

2024-08-01

No. 2176

【特集】「骨太方針2024」と「実行計画2024」

最賃全国加重平均1500円の早期化や男女賃金差異の開示義務拡大など示す

2024-07-21

No. 2175

【特集】フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方④　／業務委託...

ハラスメント防止のためハラスメントの内容を明確化し担当者に周知...

2024-07-11

No. 2174

【特集】フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方③　／募集情報...

報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表示の...

2024-07-01

No. 2173

【特集】労働基準法関連手続の本社一括届出

就業規則と三六協定以外の７手続は「e－Gov電子申請」に限り可能

2024-06-21

No. 2172

【特集】フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方（案）②　／遵...

受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上

2024-06-11

No. 2171

【特集】フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方（案）①　／定...

電子メール等で報酬額の他に業務委託をした日などを明示

2024-06-01

No. 2170

【特集】令和６年度　労働保険の年度更新手続等について

７月10日までに申告・納付の手続を

2024-05-21

No. 2169

【特集】育児介護休業法等の改正法案②

育児休業の取得状況の公表義務を　常用雇用300人超の事業主に拡大

2024-05-11

No. 2168

【特集】育児介護休業法等の改正法案①

小学校就学前の子を養育する労働者まで残業免除の対象に

2024-05-01

No. 2167

【特集】令和６年度策定「個人事業者等の健康管理ガイドライン」

注文者等に「週末発注・週初納入」の抑制など健康障害防止の配慮を...

2024-04-21

No. 2166

【特集】特定受託事業者の取引適正化検討会報告書②

遵守事項規定の対象となる業務委託の期間を１ヵ月とする方向が適当

2024-04-11

No. 2165

【特集】特定受託事業者の取引適正化検討会報告書①

報酬額等の他にデジタル払いとする場合の必要事項等を明示すること...

2024-04-01

No. 2164

【特集】雇用保険制度の見直し②〈令和７年10月・10年10月施行分〉

令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者まで拡大

2024-03-21

No. 2163

【特集】育児介護休業法等の見直し方針②

介護離職防止のため両立支援制度の　個別周知・意向確認を義務付ける

2024-03-11

No. 2162

【特集】育児介護休業法等の見直し方針①

短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加

2024-03-01

No. 2161

【特集／特別企画】2024年　労働災害の企業内補償の水準

遺族補償より第１級・第２級（退職）の補償を手厚く設定するケースも

2024-02-21

No. 2160

【特集】技能実習・特定技能の最終報告書

新制度を創設し基本的に３年の育成期間で特定技能１号に育成するこ...

2024-02-11

No. 2159

【特集】年収の壁・支援強化パッケージ③（配偶者手当への対応）

見直しの手順をフローチャートで示す等のわかりやすい資料を公表

2024-02-01

No. 2158

【特集】令和６年４月施行〈専門・企画〉裁量労働制の改正

専門型の適用も本人同意が必要となり　その撤回手続と記録は双方で...

2024-01-21

No. 2157

【特集／新春寄稿】中高年のリスキリングを考える《最近のパーソル総合...

なすべき課題は「凡事」がほとんどで　一瞬にして効くような特効薬...

2024-01-11

No. 2156

【特集／新春対談】どうなる今年の労働基準行政　／鈴木英二郎 労働基準...

働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい

2023-12-21

No. 2155

【特集／年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る

精神疾患の業務上外に関する判決や労災請求関係で特色ある重要事件が

2023-12-11

No. 2154

【特集】年収の壁・支援強化パッケージ①（106万円の壁への対応）

新たに社会保険適用の労働者の収入増加させる取組に最大50万円を助成

2023-12-01

No. 2153

【特集】「精神障害の労災認定基準」の改正

評価表にカスハラや感染症等を追加し　医学意見の収集方法を効率化

2023-11-21

No. 2152

【特集】マイナンバー制度・カードの政策パッケージ

マイナカードの健康保険証利用未登録者などは本人申請によらず資格...

2023-11-11

No. 2151

【特集】健康保険証一体化検討会の最終とりまとめ

資格確認書の有効期間は　５年以内で各保険者が設定

2023-11-01

No. 2150

【特集】公的職業訓練の在り方に関する研究会　報告書

非正規等が働きながらでも学びやすい職業訓練を提言・令和６年度か...

2023-10-21

No. 2149

【特集】厚生労働省・令和６年度予算概算要求②

フリーランスの就業環境整備や仕事と育児・介護の両立支援などに増...

2023-10-11

No. 2148

【特集】厚生労働省・令和６年度予算概算要求①

令和６年度要求額は33兆7,275億円で　対前年度当初予算比5,866億円...

2023-10-01

No. 2147

【労働判例研究／最高裁判例解説】定年前後における労働条件の相違と旧...

「待遇の性質及び当該待遇を行う目的」を踏まえて判断すべきことを確認

2023-09-21

No. 2146

【特集】男女雇用機会均等対策基本方針（第４次）

均等確保中心にしつつ両立支援や就業形態多様化などの対策を総合的...

2023-09-11

No. 2145

【特集】マイナカードでオンライン資格確認できない場合の対応

資格（無効）と表示される場合は新たな保険者等が情報を登録等する...

2023-09-01

No. 2144

【特集】令和６年４月施行「労働条件明示ルールの改正」

募集時から就業場所・業務の変更範囲や有期契約更新上限等の明示が...

2023-08-21

No. 2143

【シリーズ／クローズアップ　新法律問題】File１「担保法改正と事業の...

新制度により有形資産を持たない成長企業等にも資金調達の途が

2023-08-11

No. 2142

【特集】改正マイナンバー法等②

地方公共団体が指定した郵便局でも　マイナンバーカードの申請等が...

2023-08-01

No. 2141

【特集】経済財政運営と改革の基本方針2023〈骨太方針2023〉

総理が「人への投資」・「構造的賃上げと労働市場改革」を進める方...

2023-07-21

No. 2140

【特集】改正マイナンバー法等①

マイナンバーカード未取得者が保険診療など受けられるよう資格確認...

2023-07-11

No. 2139

【特集】三位一体の労働市場改革の指針

職務給の導入や成長分野への労働移動の円滑化等で賃金が上昇する仕...

2023-07-01

No. 2138

【特集／特別寄稿】ＡＩ（人工知能）のビジネス活用に関する法的留意点

ＡＩと著作権法・民法・労働法規等との関係を整理しておくことが必要

2023-06-21

No. 2137

【労働判例研究／最高裁判例解説】トラック運転手の残業代の明確区分性...

固定残業代は経済合理的な行動として理解し得る範囲で許されるに過...

2023-06-11

No. 2136

【特集】技能実習・特定技能の中間報告書　／〈特定技能制度〉

受入れ見込数の設定などは関係者の意見等踏まえた判断がされる仕組...

2023-06-01

No. 2135

【特集】令和５年度　労働保険の年度更新手続等について

７月10日までに申告・納付の手続を

2023-05-21

No. 2134

【労働判例研究／最高裁判例解説】トラック運転手の残業代の明確区分性...

定額残業代が長時間労働抑制と補償を満たすものか見るべしとの立場...

2023-05-11

No. 2133

【特集】フリーランス新法案② ～就業環境整備・国の取組等～

継続的業務委託を中途解除する場合は　中途解除日の30日前までに予告

2023-05-01

No. 2132

【特集】〈障害者雇用〉令和６年度からの事業主支援策

相談援助事業者への助成や加齢に対応した助成金新設し不正受給対策...

2023-04-21

No. 2131

【特集】フリーランス新法案①～定義・取引の適正化～

フリーランスの成果物受領日から60日以内に報酬を支払う

2023-04-11

No. 2130

【特集】健康保険法等の一部を改正する法律案

現役世代に加え後期高齢者も出産育児一時金の一部を支援

2023-04-01

No. 2129

【特集】令和５年度からの障害者雇用率の設定等

来年４月に2.5％・令和８年７月に2.7％　雇用率を引き上げて報告義...

2023-03-21

No. 2128

【特集】中小労災共済法　②監督・共済募集等

共済募集は共済団体の社員や一定要件を満たす共済代理店の銀行等に限定

2023-03-11

No. 2127

【特集】中小労災共済法　①契約者と共済団体等

共済金額は被共済者につき1,580万円が上限に

2023-03-01

No. 2126

【特集／特別企画】2023年　労働災害の企業内補償の水準

死亡・遺族補償は3000万円台中心で　退職は非退職の２倍程度の設定多い

2023-02-21

No. 2125

【特集】全世代型社会保障構築会議の報告書

短時間労働者の被用者保険適用に関する　企業規模要件撤廃など着実...

2023-02-11

No. 2124

【特集】賃金のデジタル払い③

報告体制を証明する書類には　保証機関等の誓約書も含まれる

2023-02-01

No. 2123

【特集／特別寄稿】労働者に自己啓発を義務づけることは可能か？

リスキリングは特定社員だけでなく　一般の社員巻き込む方向に進むべき

2023-01-21

No. 2122

【特集／新春寄稿】業務委託契約における契約書作成時のポイント

想定されるリスクを考慮した上で取引の実態に沿った契約書にする必...

2023-01-11

No. 2121

【特集／新春対談】どうなる今年の労働基準行政　／鈴木英二郎　労働基...

時間外上限規制の適用猶予事業等の円滑な施行に向けた取組などを推進

2022-12-21

No. 2120

【特集／年末特別企画】今年の労災裁判を振り返る

労災保険の業務上外取消訴訟で　重要な判決が多く出されている

2022-12-11

No. 2119

【特集】フリーランス新法の方向性

一定期間以上の継続的な業務委託に関し　理由なき受領拒否や報酬減...

2022-12-01

No. 2118

【特集】ハイヤー・タクシーの「改善基準告示」の見直し

日勤の「１か月の拘束時間」を11時間削減することなど示す

2022-11-21

No. 2117

【特集】募集情報等提供事業の業務運営要領②

違反事実の申告や人種・社会的身分などを理由とする差別的取り扱い...

2022-11-11

No. 2116

【特集】募集情報等提供事業の業務運営要領①

事務所を構え募集情報等提供を行う旨の看板を掲げている場合は原則...

2022-11-01

No. 2115

【特集】トラック運転者の「改善基準告示」見直しのポイント

１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す

2022-10-21

No. 2114

【特集】出生時育児休業等のポイント②

就業できる者をＡ店は可だが　Ｂ店は不可と定めることも可能

2022-10-11

No. 2113

【特集】出生時育児休業等のポイント①

各事業所において２回を超える分割取得を認めることは可能

2022-10-01

No. 2112

【シリーズ／新型コロナ関連の緊急法律相談】カスタマーハラスメント対策

《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応するべし

2022-09-21

No. 2111

【特集】これからの労働時間制度に関する検討会報告書

本人同意の撤回により裁量労働制から　外れる仕組みなどを提言

2022-09-11

No. 2110

【特集／特別企画】「令和４年度　両立支援等助成金」について

育児と仕事の両立のための環境を整備する事業主を支援します

2022-09-01

No. 2109

【特集／特別寄稿】建設アスベストに関する建材メーカーの責任と最高裁判決

建材メーカーの責任については　今後の制度設計等も注目される

2022-08-21

No. 2108

【特集】男女の賃金の差異の算出などに関する通達等のポイント

「男女の賃金の差異」の公表は自社のHPで　求職者等が容易に閲覧で...

2022-08-11

No. 2107

【特集】骨太方針2022のポイント

ジョブ型を始め多様な働き方を選択でき　活躍できる環境の整備など...

2022-08-01

No. 2106

【特集】今後の障害者雇用施策の充実強化について　／（労働政策審議会...

週10時間～20時間のカウント特例や　調整金の減額・除外率引下げな...

2022-07-21

No. 2105

【特集】改正職業安定法の改正省令案要綱等②

届出事項に変更あった場合は変更に係る事実のあった日の翌日から起...

2022-07-11

No. 2104

【特集】改正職業安定法の改正省令案要綱等①

求人等に関する情報を正確等に保つ措置として　当該情報が正確でな...

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】　　　労働調査会の定期刊行誌

■雇用改善と安全対策の実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月３回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

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