特集治療と就業の両立支援指針案
治療と就業の両立は「治療や疾病の増悪防止に適切に取り組むこと」が重要
2025年９月26日に厚生労働省は、「第２回 治療と仕事の両立支援指針作成検討会」を開催し、「労働者の治療と就業の両立を支援するために事業主が講ずべき措置に関する指針案」（以下「指針案」という）を提示し、東敏昭座長一任でとりまとめられることになった。 指針案では、治療と就業の両立支援を行うに当たっての留意事項として、①「安全と健康の確保」、②「労働者本人による取組」、③「労働者本人の申出」、④「措置等の検討と実施」、⑤「治療と就業の両立支援の特徴を踏まえた対応」──などが挙げられている。 例えば、②では、「治療と就業の両立に当たっては、疾病を抱える労働者本人が、主治医の指示等に基づき、治療を受けること、服薬すること、適切な生活習慣を守ること等、治療や疾病の増悪防止について適切に取り組むことが重要である」としている。 また、③では、「治療と就業の両立支援は、私傷病である疾病に関わるものであることから、労働者本人から支援を求める申出がなされたことを端緒に取り組むことが基本となること。なお、本人からの申出が円滑に行われるよう、事業場内ルールの作成と周知、労働者や管理職等に対する研修による意識啓発、相談窓口や情報の取扱方法の明確化など、申出が行いやすい環境を整備することも重要である」と示されている。 さらに、両立支援を行うための環境整備として、ア「事業主による基本方針等の表明と労働者への周知」、イ「研修等による両立支援に関する意識啓発」、ウ「事業場内外の連携」──などが掲げられている。 例えば、ウでは、「職場における両立支援の取組に当たっては、産業医等や保健師、看護師等の産業保健スタッフ、主治医と連携するとともに、必要に応じて、主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、看護師等や、都道府県労働局、都道府県産業保健総合支援センター、保健所等の保健師、社会保険労務士等の支援を受けることも考えられる」と提示している。
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