特集両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）の改正
柔軟な働き方選択制度を３つ以上導入し対象労働者が制度を利用した場合に支給
令和６年５月31日に公布した、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という）により、令和７年10月１日から、「育児期の柔軟な働き方を実現するための措置」が施行された。 この施行に伴い、両立支援等助成金の「柔軟な働き方選択制度等支援コース」について改正が行われ、同日に施行した。 その改正内容は、「柔軟な働き方選択制度を３つ（改正前は２つ）導入し、対象労働者が利用した場合に20万円」、「同制度を４つ以上（改正前は３つ以上）導入し、対象労働者が制度を利用した場合に25万円」を助成するとしている。 また、「有給の子の看護等休暇制度」を新たに設け、これを導入した場合に30万円を助成するとされている。 今号では、両立支援等助成金の柔軟な働き方選択制度等支援コースの改正部分や、支給要件、申請手続きなどをみていく。
News
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- （治療と就業の両立支援の指針案） 座長一任でとりまとめに通達等は令和８年に検討
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相談87 「情報公表義務が拡大するそうですが…」
～改正女性活躍推進法への対応～
101人以上の企業は男女間賃金差異と女性管理職比率の情報公表に対応を
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代表取締役が脳出血。治癒後の障害補償給付を請求
労働判例研究労働判例解説
国・亀戸労基署長事件（東京地裁 令和６年11月14日判決）
労災保険法の「労働することができない」の意義
少なくとも軽作業に従事可能な状態なら一般的に労働不能の状態といえない
労務相談室
- 解雇・退職体調不良理由に半分程度の出勤／診断書を提出させたいが
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