特集労災保険制度の在り方研究会の中間報告書 ②

〈給付関係〉

「遺族（補償）等年金」と「特別加算」の要件に関し夫と妻の差の解消を提言

　前回（本誌第2217号（2025年10月１日付））に引き続き「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長・ 小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授。以下「研究会」）が、令和７年７月30日付でとりまとめた中間報告書（以下「報告書」）の内容をみていく。 　報告書の内容は、「I　適用関係」、「II　給付関係」、「III　徴収等関係」の各論点について、現時点における議論の到達点といえるもの。「II　給付関係」では、⑴遺族（補償）等年金、⑵遅発性疾病に係る保険給付の給付基礎日額、⑶災害補償請求権、労災保険給付請求権に係る消滅時効、⑷社会復帰促進等事業――に関する報告や提言が行われた。⑴の「遺族（補償）等年金」については、特別加算も含めて「夫と妻の要件の差については解消することが適当」などとしている。 　これを受けた同省は、報告書の概要を同年８月７日開催の「第118回　労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」（部会長・小畑史子京都大学大学院人間・環境学研究科教授。以下「部会」）に報告した。同年９月２日開催の第119回の部会では、「今後の議論の進め方」と「適用関係その他」（社会復帰促進等事業を含む）の検討が、同月18日開催の第120回の部会では、「給付関係その他」の検討が行われた。部会での議論は、今年の11月中に一巡するものとみられる。 　今号では、報告書の「II　給付関係」の内容を中心にみていく。

（編集部）