特集厚生労働省・令和８年度予算概算要求② 最終回
仕事と育児・介護の両立支援を推進するため両立支援等助成金に392億円を計上
前回（本誌第2218号（2025年10月11日付け））の特集「厚生労働省・令和８年度予算概算要求①」では、令和７年８月29日に厚生労働省がまとめた、「令和８年度予算概算要求の主要事項」における、重点要求II「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」の中の、１「賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援」、２「リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の推進」、３「人材確保の支援」──に関する主要施策を中心に紹介した。 重点要求IIでは、これらのほかに、４「多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組等」、５「女性の活躍促進」──も盛り込まれている。 今号では、これらに関する主要施策についてみていく。 ４では、⑴「就職氷河期世代、障害者や高齢者等多様な人材の活躍促進」に501億円（令和７年度当初予算額460億円）、⑵「多様な働き方の実現に向けた環境整備、仕事と育児・介護の両立支援、ワーク・ライフ・バランスの促進」に1,326億円（同1,289億円）、⑶「ハラスメント対策の推進、安心安全な職場環境の実現」に75億円（同67億円）、⑷「フリーランスの就業環境の整備」に２億円（同２億円）──を計上している。 ⑴における主要施策としては、「障害者雇用ゼロ企業等に対する『企業向けチーム支援』の実施等」（10億円（前年度当初予算額10億円））、「地域若者サポートステーション事業」（54億円（同47億円））、「外国人技能実習機構交付金」（89億円（同76億円））──などが掲げられている。 また、⑵では、「両立支援等助成金」（392億円（同358億円））、「共働き・共育て推進のための給付」（786億円（同792億円））──などが挙げられている。 ⑶には、「職場におけるハラスメントへの総合的な対応」（9.2億円（同7.9億円））、「産業保健活動総合支援事業」（52億円（同49億円））――などが盛り込まれている。 一方、５においては、①「男女間賃金差異の解消、女性管理職比率の向上に向けた取組の推進」に５億円（令和７年度当初予算額５億円）、②「子育て中の女性等に対する就職支援の実施」に45億円（同42億円）、③「女性の健康課題に取り組む事業主への支援」に２億円（同２億円）──が計上されている。 ①の主要施策としては、「民間企業における女性活躍促進事業」（2.1億円（前年度当初予算額2.4億円））などが掲げられている。 また、②には、「マザーズハローワーク事業」（45億円（同42億円））が盛り込まれている。
News
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特集トピックス
「業務改善助成金」令和７年９月拡充
事業場内最低賃金が改定後地域別最低賃金額未満までの事業所が助成対象に
シリーズクローズアップ 新法律問題
File27 「取締役の善管注意義務と会社法上の責任」
任務懈怠の判断は会社の規模・状況や取締役の職務内容によって異なり得る
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第498回
相変わらず“パワハラ・嫌がらせ”相談目立つ
～連合の「なんでも労働相談ホットライン」2025上半期の動き～
労務相談室
- 労務一般社員数名を海外の企業へ出向させる／日本の労働法の適用は
- 休業・休職休職申請で診断書は追って提出／診断書提出まで欠勤扱いだが
- 賃金関係米高騰の対応で新たな手当／関西以西のみ対象でよいか
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