リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に... ダイジェスト一覧

特集厚生労働省・令和8年度予算概算要求①

リ・スキリングによる能力向上支援や労働移動の円滑化等に1,961億円計上

 令和7年8月29日に厚生労働省は、「令和8年度予算概算要求の主要事項」をまとめた。  これによると、令和8年度の要求額は、一般会計が34兆7,929億円となり、対前年度当初予算比で4,865億円の増額となった。このうち、「年金・医療等に係る経費」として32兆9,387億円(同3,516億円増)、「裁量的経費」として8,245億円(同982億円増)、「義務的経費」としては、1兆297億円(同367億円増)──を計上した。一方、特別会計では、「労働保険特別会計」が3兆3,229億円(同70億円増)、「年金特別会計」が72兆2,479億円(同693億円増)──などとなっている。  令和8年度の重点要求は、I「社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築」、II「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」、III「包摂的な地域共生社会等の実現」──の3つの柱が挙げられている。  重点要求のIIでは、⑴「賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援」、⑵「リ・スキリング、ジョブ型人事、労働移動の円滑化の推進」、⑶「人材確保の支援」、⑷「多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組等」、⑸「女性の活躍促進」──が盛り込まれている。  ⑴では、「中小・小規模企業等に対する賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援」に2,022億円(令和7年度当初予算額2,003億円)、⑵では、「リ・スキリングによる能力向上支援、ジョブ型人事指針の周知、成長分野等への労働移動の円滑化」に1,961億円(同1,908億円)、⑶は、「深刻化する人手不足への対応」に515億円(同484億円)──の増額要求をしている。  今号では、重点要求IIの⑴から⑶を中心にみていき、⑷、⑸については、次号の特集で紹介予定。

(編集部)

News

  • (厚労省・働き方改革の「総点検」目的に調査実施) 11月目途に結果を公表し労政審で検討
  • (全都道府県で地域別最賃の答申) 全国加重平均額は6年度から66円引上げの1121円
  • (労政審・第119回 労災保険部会) 研究会中間報告の論点検討11月に一巡する見通し
  • (厚労省・国交省8年度概算要求) 建設業の人材確保・育成に向けた一層の取組みを
  • (令和6年 外国人雇用実態調査) 過去最多の約182万人・国別はベトナムが32.4%
  • (令和6年「労働争議統計調査」) 総争議は前年比減少も争議行為伴う争議は横ばい

シリーズ相談です!弁護士さん

相談86 「安全衛生対策が変わると聞きました」

~ストレスチェック・治療と仕事・高年齢労働者~

労働者が体調を崩した場合には治療と仕事の両立の検討が必要

(執筆/弁護士・髙塚慎一郎(アンビシャス総合法律事務所)監修/北海学園大学法学部教授・淺野高宏)

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

77

遺族補償給付等の給付基礎日額への不服

(労働評論家 飯田 康夫)

新通達・諸様式行政通達

「精神障害の長期療養者に係る社会復帰支援について」

(令6・12・26 基補発1226第2号)

ハローワークや市町村と連携して 長期療養者の社会復帰支援を促進

労務相談室

  • 賃金関係就業時間を短縮するが賃金減額なし/ベアなしにしたい
  • 社会保険19歳以上23歳未満の被扶養者の認定基準/改正内容や注意点は
  • 解雇・退職勤続1年未満の者が出産の予定/産休後勤務できないなら雇止めは

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2025年10月11日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら