特集雇用保険制度の見直し②〈令和７年10月・10年10月施行分〉

令和10年10月に雇用保険の適用対象を週所定10時間以上の労働者まで拡大

　政府は令和６年２月９日、雇用保険法等の改正法律案（以下「改正法案」及び「法案要綱」）を閣議決定し国会に提出した。改正法案は、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長・守島基博学習院大学教授）がとりまとめた「雇用保険部会報告」（令和６年１月10日公表。以下「部会報告」）の内容を踏まえた雇用保険法等の改正法律案要綱（令和６年１月12日付答申）に基づいたもの。 　今回の主な改正項目は、①育児休業給付を支える「財政基盤の強化」⑴国庫負担額の暫定措置の廃止、②「教育訓練給付」の拡充、③育児休業給付を支える「財政基盤の強化」⑵保険料率の引上げと弾力的な運用、④【子ども・子育て支援特別会計】（いわゆる「こども金庫」）の創設、⑤「自己都合離職者の基本手当の給付制限」の見直し、⑥「育児休業給付」の給付率の引上げ【出生後休業支援給付】、⑦【育児時短就業給付】の創設、⑧令和６年度末までの「暫定措置」、⑨「就業促進手当」の見直し、⑩教育訓練中の生活を支えるための給付【教育訓練休暇給付金】と教育訓練受講のための【融資制度】の創設、⑪雇用保険の適用拡大──など多岐にわたる。 　本誌第2160号（2024年２月21日付）の「雇用保険制度の見直し①」では、令和７年４月１日施行の項目（上記⑨）までを紹介した。そこで、今号は、令和７年10月１日施行及び令和10年10月１日施行の項目（上記⑩、⑪）の改正内容をみていく。

（編集部）