特集新春インタビュー
今年の労働基準行政
改正労働安全衛生法の施行や働き方改革の５年後見直しの検討を進める
～岸本武史厚生労働省労働基準局長に聞く～
令和８年（度）の労働基準行政の重点項目について、本誌編集部が岸本武史厚生労働省労働基準局長にインタビューした。同氏は、昨年の大きな取組として、改正安衛法等の成立や最低賃金改定、働き方改革の５年後見直しの議論などを挙げた。本年は働き方改革の５年後見直しの議論をさらに深めるほか、労災保険法の見直し、改正安衛法等の施行などに取り組むとした。
News
- （令和７年度の厚生労働省補正予算案）「業務改善助成金」に352億円追加要求
- （労政審・第125回 労災保険部会） 「メリット制」に関する実態把握行うことで一致
- （厚生労働省・電子申請利用率）労働保険等手続の８年度末までの目標は十分可能
- （今後のキャリコン研究会報告案） AI対応など今後のキャリコンに必要な能力を提示
- （同一労働同一賃金ガイドライン） 退職手当や家族手当等の記載追加した見直し案が
- （第13回「21世紀成年者縦断調査」） 結婚前後とも「正規の職員・従業員」割合が上昇
特集トピックス
女性活躍推進法の改正省令・指針①
《男女間賃金差異・女性管理職比率の公表等》
情報公表の際は「説明欄」と「女性の活躍推進企業データベース」の活用を
特集
令和８年１月施行 中小受託取引適正化法②
（明示すべき事項等、書類等の作成及び保存）
製造委託等をした場合は中小受託事業者に製造委託等をした日等を書面などで明示
特集
中小受託取引適正化法Ｑ＆Ａ（従業員基準関係）
製造委託等をした時点の常時使用する従業員数によって従業員基準を判断
シリーズ相談です！弁護士さん
相談89 「カスハラ対策が義務となるそうですが」
～カスタマーハラスメント事案への対処～
法律の改正にあわせ社内対応の体制を構築する必要がある
シリーズ企業税務講座
第139回 特殊詐欺と雑損控除
特殊詐欺などによる損失の税務上の取扱いは処分行為の有無がポイント
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第136回 偽装請負の判断方法
─ 国・大阪医療刑務所（日東カストディアル・サービス）事件（大阪高判令６．６．26）をめぐって
偽装請負で国に採用を求めるも免脱目的がないとして採用義務を認めず
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第503回
若年層で職場がブラック企業との認識強い
～連合総研第50回勤労者短観トピック調査「ブラック企業の認識度」～
労務相談室
- 労働契約法「スポットワーク」での会社側からのキャンセル／要件は
- 合併・統合令和８年５月創設の企業価値担保権／管財人とはどのような者か
- 労災保険法新たに委託先を増やし派遣人員も50人増予定／労災保険料率の見直しは
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