特集年末特別企画
今年の労災裁判を振り返る
家政婦兼訪問介護ヘルパーの死亡で家事業務も含めて業務起因性を判断
今回の特徴としては、精神障害に関する裁判例が多いこと、家事使用人に関する労災の適用の問題を取り扱う渋谷労基署長（山本サービス）事件、土浦労基署長（大東建託）事件等、労災保険の適用等をめぐる重要な判断が示されている点が注目される。 渋谷労基署長（山本サービス）事件では、被災者が訪問介護ヘルパーと家政婦としての家事業務を兼務していた。一審判決（東京地裁令和４年９月29日判決）は、訪問介護業務と家事業務とは別の業務であり、家事業務は労基法・労災保険法の適用がないことから、訪問介護サービス業務のみで過重労働か否かを判断すべきであり、過重性がないとして、労基署長の不支給決定の取消を認めなかった。 ところが控訴審判決（東京高裁令和６年９月19日判決）は、訪問介護業務と家事業務とを区別せずに訪問介護事業の指揮命令下での一体のものと認定した上で、過重な業務であったので業務起因性が認められるとして、労基署長の不支給決定を取消した。
News
- （改正労推法等のカスハラ・就活セクハラ対策強化） 新たな措置義務は令和８年10月施行
- （第205回 労働条件分科会）解雇無効時の金銭救済制度の新有識者会議設置へ
- （福祉人材確保専門委員会が報告） 若者や高齢者等の多様な人材の確保定着等を提言
- （ストレスチェックマニュアルWG） 小規模事業場向けWG案が座長一任でとりまとめ
- （政府・総合経済対策の重点施策） 労働時間法制の在り方の多角的検討など盛り込む
- （厚労省「団体等検定」の新職種） ４番目の職種に「ガラス外装クリーニング」認定
- （令和７年10月１日現在の内定状況） 大学生は前年同期比で0.5ポイント上昇の73.4％に
- （第９回 世帯動態調査（令和６年）） 親子同居割合は５年前の51.2％から46.9％に低下
特集ひと はなし
労働時間規制については働き方の実態やニーズを十分踏まえて引き続き検討
◆上野賢一郎 厚生労働大臣に聞く
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第68講 どうなる管理監督者《１》
管理監督者と適用除外の問題
行政の許可など特段の規制なく法の管理監督者概念と乖離が生じている
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第502回
仕事の幅が広がり、収入アップにつながる
～マイナビ調べ「リスキリングに対する意識調査」を読み解く～
労働判例研究最高裁判例解説
公務員に対する懲戒処分と裁量権の範囲
糸島市（消防職員懲戒免職処分）事件（最三小判 令和７年９月２日）
非違行為の重大性や職場環境への影響を重視した判断がなされた
労務相談室
- 労働基準法正社員のみの意向確認で過半数代表者を選出／認められるか
- 賃金関係最低賃金引上げに伴い労働時間短縮する制度／導入したいが
- 解雇・退職退職金を退職予定日の３ヵ月前に支払う／退職所得になるか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
