特集改正年金法④（子に係る加算等・脱退一時金の見直し）

老齢基礎年金に子の加算を創設し一律28万1,700円（2024年度価格）を加算

　前回（本誌第2212号（2025年８月11日付け））の特集「改正年金法③（厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げ、将来の基礎年金の給付水準の底上げ、私的年金制度の見直し）」では、2025年６月13日に可決・成立し、同年６月20日に公布された「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」（以下「改正法」という）の、I「働き方に中立的で、ライフスタイルの多様化等を踏まえた制度を構築するとともに、高齢期における生活の安定及び所得再分配機能の強化を図るための公的年金制度の見直し」の中の、４「厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」、５「将来の基礎年金の給付水準の底上げ」、II「私的年金制度の見直し」について紹介した。 　改正法III「その他」の子に係る加算等の見直しでは、「老齢基礎年金に子の加算を創設し、老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、当該受給権者によって生計を維持されていた子がいるときは、その子１人につきそれぞれ26万9,600円に改定率（1.045）を乗じた額（28万1,700円（2024年度価格））を加算する」としている。 　また、障害基礎年金の子の加算（現行は、子１・２人目までは各23万4,800円（2024年度価格）、３人目以降は各７万8,300円（2024年度価格））を拡充し、「当該障害基礎年金の受給権者によって生計を維持されている子１人につき、それぞれ26万9,600円に改定率（1.045）を乗じた額（28万1,700円（2024年度価格））を加算する」とされている。 　一方、老齢厚生年金に加算する加給年金（現行における子の加算額は障害基礎年金と同じ。65歳未満の配偶者に係る加算額は、23万4,800円（2024年度価格））について、「当該老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、当該受給権者によって生計を維持されていた子１人につき、それぞれ26万9,600円に改定率（1.045）を乗じた額（28万1,700円（2024年度価格））を加算するとともに、65歳未満の配偶者に係る加算額を、20万2,200円に改定率（1.045）を乗じた額（21万1,300円（2024年度価格））とする」としている。 　他方、脱退一時金制度について、現行では、再入国許可付き出国をした場合でも脱退一時金の受給は可能となっているが、将来の年金受給に結びつけやすくする観点から、「再入国の許可を受けて日本を出国した者は、当該再入国の許可を受けている間、脱退一時金の請求ができないものとする」とされている。また、支給上限については、現行の５年から「８年に引き上げる（政令で措置予定）」としている。

（編集部）