特集骨太方針2025と実行計画改訂版 ②

職業安定・人材開発・女性活躍等関係

地方における質の高い産業・雇用創出と就職氷河期世代以降の不安の解消を

　令和７年６月13日付の閣議決定文書「経済財政運営と改革の基本方針2025」（９ページ参考１参照。以下【骨太方針】）は、「第１章　マクロ経済運営の基本的考え方」、「第２章　賃上げを起点とした成長型経済の実現」、「第３章　中長期的に持続可能な経済社会の実現」、「第４章　当面の経済財政運営と令和８年度予算編成に向けた考え方」――の４章から成っている。 　そして、同日付の閣議決定文書である「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（以下【実行計画改訂版】）及び【規制改革実施計画】は、【骨太方針】の記載事項を補完している。 　【骨太方針】の「第１章」では、「人中心の国づくり」を掲げ、地方における質の高い産業・雇用の場を創出し、就職氷河期世代以降の将来への不安の解消などに取り組む方針を提示した。 　続く「第２章」では、①三位一体の労働市場改革（労働移動の円滑化、リ・スキリング支援等）、②「誰一人取り残されない社会」の実現（女性・高齢者の活躍等）――などに取り組む方針を示した。「第１章」で示した地方創生については、「地方創生2.0基本構想」、就職氷河期世代等については、「第２章」において、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」における具体的な方針を提示している。 　政府は、今後、【骨太方針】等に提示した政策方針に基づき、予算編成や制度改正において具体化し、速やかに実行していくこととしている。 　ここでは、【骨太方針】等における雇用・労働政策（主に職業安定・人材開発・女性活躍等に関する項目）などをみていく。なお、賃金・労働条件関係の項目については、本誌第2211号（2025年８月１日付）の「特集I」を参照されたい。

（編集部）