特集今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書

中小企業にＤＸ化推進する人材育成等の　取組などの支援強化をすることが必要

　厚生労働省は令和７年７月７日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」をとりまとめ公表した。 　報告書では、「これからの人材開発の基盤を強化していくための人材開発政策を検討するに当たって、重要な３つの『視点』として、①『個別化』（個々の労働者・企業の事情に合わせた人事開発を行うこと）、②『共同・共有化』（産業・地域等の単位で複数の企業が連携して人材開発を行うこと）、③『見える化』（労働市場及び企業における職務・スキル・処遇・人材開発の見える化を進めることにより、企業や個人の人材開発を促進していくこと）──を持つことが重要である」としている。 　また、人材開発政策の基本的方向として、「労働市場でのスキル等の見える化の促進」、「個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」、「企業の人材開発への支援の充実」、「人材開発機会の拡大、技能の振興」──を挙げている。 　１つ目の労働市場でのスキル等の見える化の促進では、「今後、労働供給制約が強まる中で、働く意欲を持つ労働者が、それぞれの事情に応じて働き方や職業を選択し、労働に参加できる環境を整備することが重要である。そのためには、労働市場の需給調整機能を高めつつ、職務に必要となるスキル等の情報や、企業の人材開発の取組に関する情報を『見える化』することを通じて、労働者自身が職業や職務の選択を適正かつ自律的に行うことができる基盤を構築していくことが重要となる」としている。 　２つ目の個人のキャリア形成と能力開発支援の充実としては、「個人が自律的に能力開発を進め、その能力を最大限に発揮することを可能とすることは、社会全体の活力を高め る上で望ましい。そのためには、個人が何をしたいか（Will）を明確にし、それに向かって能力を開発しキャリアを積めることを社会として支えるためのキャリア形成支援、能力開発支援の環境を整備していくことが重要である」と示されている。 　３つ目の企業の人材開発への支援の充実では、「労働生産性の向上を図るには、職業訓練とともにその成果を労働生産性の向上に結びつける人事制度等の周辺の仕組みを整備すること、ＤＸ化を推進する人材の育成等の取組を進めることが重要であるので、それへの支援を強化することが重要となる。特に、大企業と比べて経営基盤が弱く、単独で人材開発を行うことが難しい中小企業に対する支援を強化することが必要である」と提言している。

（編集部）