特集骨太方針2025と実行計画改訂版 ①

賃金・労働条件関係

「賃上げこそが成長戦略の要」として年１％の実質賃金上昇を定着させる

　政府は令和７年６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（以下「骨太方針」）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（以下「実行計画改訂版」）、「規制改革実施計画」を閣議決定した。 　今年の骨太方針は、「第１章　マクロ経済運営の基本的考え方」、「第２章　賃上げを起点とした成長型経済の実現」、「第３章　中長期的に持続可能な経済社会の実現」、「第４章　当面の経済財政運営と令和８年度予算編成に向けた考え方」──の４章から成り、「第１章」では、賃上げを起点とした成長型経済の実現を重点に、実質賃金を年１％押し上げる目標を掲げた。そして、「第２章」では、「物価上昇を上回る賃上げの普及・定着」等に重点を置いて、①中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行、②三位一体の労働市場改革、③多様で柔軟な働き方の推進──などに取り組む方針を示した（10ページ参考参照）。その詳細な内容は、実行計画改訂版や規制改革実施計画に記載している。 　政府は、今後、上記の政策方針に基づいて予算編成や制度改正を行い、速やかに施策を実行していくこととしている。労働政策審議会では、令和７年６月16日開催の「第200回　労働条件分科会」（分科会長・山川隆一明治大学法学部教授）、同月20日開催の「第214回　職業安定分科会」（分科会長・阿部正浩中央大学経済学部教授）において、関係する項目の検討を開始した。 　ここでは、骨太方針等における雇用・労働政策の方針等を中心に紹介する。今回は、賃金や労働条件に関する項目を中心にみていく。

（編集部）