特集骨太の方針2026 ① ～「強い経済」の実現に向けて～

最賃を遅くとも2030年代前半のできる限り早期に全国平均1,500円とする

　令和８年６月30日に政府は、「第10回 経済財政諮問会議」に、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（原案。以下「骨太方針（案）」という）を提示した。 　今回の骨太方針（案）は、「第１章　マクロ経済運営の基本的考え方」、「第２章　日本の成長力強化と安全・安心の確保」、「第３章　責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」、「第４章　当面の経済財政運営と令和９年度予算編成に向けた考え方」──の４つの章で構成されている。 　今号では、「第１章　マクロ経済運営の基本的考え方」と「第２章　日本の成長力強化と安全・安心の確保」を中心にみていき、その他については、次号以降で紹介する予定。 　第２章では、まず、「強い経済」の実現に向けて、「国内投資を拡大し、供給力を強化し、潜在成長率を引き上げる。そのため、危機管理投資・成長投資を『成長戦略』の中核に位置付け、大胆な措置を講ずるとともに、エネルギーや資源安全保障、科学技術・イノベーションを始めとする成長基盤の強化、地域の稼ぐ力、人材力の強化、強い外交・安全保障の確立及び国民の安全・安心の確保を一体的に推進する」と示されている。 　このため、骨太方針（案）では、強い地域経済の構築として、賃上げ環境整備が掲げられており、「2029年度までの間で、日本経済全体で、実質賃金で年１％程度の上昇、すなわち、持続的・安定的な物価上昇の下で、物価上昇を年１％程度上回る賃金上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させる」と提示している。 　また、最低賃金については、「2020年代に全国平均1,500円という高い目標（骨太方針2025）の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」と提示され ている。 　一方、労働供給制約社会においては、「賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する『供給力強化』そのものであり、成長戦略の起点である。『強い経済』の実現には、『強い中堅・中小企業』が主役となって地域経済を牽引する必要がある」としている。 　このため、「『労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略』に基づき、100億企業や中堅企業から売上高１～10億円の企業と小規模事業者、ローカル・ゼブラ企業に至るまで、変革に挑む企業に対し、積極的かつ幅広い支援を行う」とされている。

（編集部）