特集女性版骨太の方針2026

家事支援サービス等の品質・信頼性向上前提に利用者に税制措置含む支援策検討

　政府は令和８年６月25日、「第16回　すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「第26回男女共同参画推進本部」の合同会議を開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2026」（女性版骨太の方針2026。以下「女性版骨太」という）を決定した。 　今回の女性版骨太には、I「女性の生涯にわたる健康支援」、II「17の戦略分野における女性活躍」、III「女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくり」、IV「安全・安心が確保される社会の実現等」──が盛り込まれている。 　雇用・労働関係について、上記IIでは、「女性活躍・就業継続のための環境整備と企業等の行動変容」として、①「仕事と子育て・介護等との両立支援」、②「働き方改革の更なる推進と多様で柔軟な働き方の実現」、③「待遇改善、正社員転換等」、④「キャリアアップ、登用促進」──などが掲げられている。 　①については、「これまでも政府は、柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充など仕事と子育て・介護等との両立を進めるための様々な取組を行ってきたところであるが、日本成長戦略における戦略分野を始めとした労働需要が高まっているところ、こうした成長分野を始めとした様々な分野で働く方々が子育てや介護等によりキャリアをあきらめることなく、さらに活躍できるような環境整備が必要である」としている。 　このため、これまでの取組に加え、「必要とされる方が家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用することができるよう、例えば、家事支援サービスの国家資格（技能検定）の創設等による品質・信頼性の向上を前提として、サービスの利用に対する税制措置を含む支援策を検討する」とされている。 　一方、中小企業に対して、「仕事と育児を両立する柔軟な働き方の導入や業務の代替等の支援を実施するとともに、男女ともに労働者が円滑な育児休業の取得や職場復帰、その後の仕事・キャリア形成と育児との両立が図られる雇用環境を整備するため、専門家が中小企業・労働者の状況や課題に応じた支援を実施する」としている。 　また、「育児休業中の代替要員を新規雇用で確保した中小企業事業主、育児休業中または育児短時間勤務利用中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した中小企業事業主等に対する助成金による支援を実施する」と示されている。 　今号では、女性版骨太のII「17の戦略分野における女性活躍」を中心にみていく。

（編集部）