特集日本成長戦略会議「労働市場改革分科会」とりまとめ

雇用保険制度の在り方と労働時間法制等の政策的対応は労政審で検討必要

　政府は令和８年６月２日、労働市場改革の方向性に関する提言を盛り込んだ「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会 とりまとめ」（以下「とりまとめ」）を公表した。 　とりまとめは、同年５月27日開催の「日本成長戦略会議 労働市場改革分科会」（分科会長・上野賢一郎厚生労働大臣。以下「分科会」）の第４回会合において、労働力供給制約下における「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性に関する議論の「とりまとめ案」について検討し、その結果を分科会長（上野厚生労働大臣）一任でまとめ上げたもの。 　とりまとめでは、労働政策審議会に対して、①「労働力がより希少になる中での雇用保険制度における対応の在り方」については、令和８年末を目途に結論が得られるように引き続き検討する必要があること、②「柔軟で多様な働き方を含む労働時間法制等（裁量労働制、連続勤務規制など）に係る政策対応」については、今年の夏以降において、議論を行う必要があること──を提示した。 　政府は、とりまとめにおいて示した労働市場改革の方向性のエッセンスを、この夏に策定する新たな「成長戦略」や「骨太方針」等に盛り込むものとみられる。

（編集部）