特集育児介護休業法等の見直し方針①

短時間勤務制度が困難な場合の代替措置にテレワークを追加

　令和５年12月26日に厚生労働省の労働政策審議会は、「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を厚生労働大臣に建議した。 　建議の内容は、同年９月から同審議会の雇用環境・均等分科会において７回にわたり検討を重ねてきた結果を、同年12月26日開催の第66回分科会にて「労働政策審議会雇用環境・均等分科会報告」（以下「報告」という）としてとりまとめたもの。 　報告で示された、必要な措置の具体的内容の「子が３歳になるまでの両立支援の拡充」では、現行の短時間勤務制度の見直しとして、『原則１日６時間とする措置を必ず設けなければならないとする現行制度を引き続き維持した上で、他の勤務時間（例えば１週間のうち所定労働時間を短縮する曜日を固定する措置等）も併せて設定することを一層促すため、これらの設定が望ましい旨、指針で示す』や、『当該制度を講じることが困難な場合の代替措置に、「テレワーク」を追加する』──ことが適当であるとしている。 　なお、厚生労働省は令和６年１月30日、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を同審議会に提示し、「おおむね妥当」との答申を得た。近く、今通常国会に提出される。

（編集部）