特集フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方⑤（最終回

解除等の予告・独禁法及び下請法との適用関係等の考え方

業務委託の条件要素となる経歴・能力を詐称し解除認められる際は予告要しない

　本誌第2175号（2024年７月21日付）の特集「フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方④　業務委託に関するハラスメントの防止措置等」では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」という）の第14条をみた。 　最終回となる今号では、第16条（解除等の予告）、公正取引委員会が示した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方」を紹介する。 　フリーランス法第16条第１項において、特定業務委託事業者は、継続的業務委託に係る契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む）をしようとする場合には、特定受託事業者に対し、少なくとも30日前までにその予告をしなければならないが、災害その他やむを得ない事由により予告することが困難な場合その他の「厚生労働省令で定める場合」は、予告を要しないこととしている。 　解除の予告が不要となる厚生労働省令で定める場合とは、「特定受託事業者の責めに帰すべき事由（業務委託の際にその委託をする条件の要素となるような経歴・能力を詐称した場合など）により、直ちに契約の解除をすることが必要であると認められる場合」──などとしている。

（編集部）