特集女性活躍・男女共同参画の重点方針2024

100人超企業への「男女間賃金差異の公表義務の対象拡大」の検討など提示

　政府は、令和６年６月11日、「第14回 すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・岸田文雄内閣総理大臣）及び「第24回 男女共同参画推進本部」（本部長・岸田総理）を合同で開催し、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」（以下「女性版骨太」）を決定した。その内容は、同年６月21日閣議決定の「骨太方針2024」等にも盛り込まれている（本誌第2176号（2024年８月１日付）「特集」を参照）。 　今回の女性版骨太は、女性活躍・男女共同参画を推進するための「人材の育成」を横串に据え、I「企業等における女性活躍の一層の推進」、II「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進」、III「個人の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現」、IV「女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化」──の４つの柱に沿って、持続的で広がりのある取組の推進を図るとしている。 　IIでは、男女間賃金差異の公表に伴う更なる対応として、男女間賃金差異の公表義務の対象拡大が掲げられており、女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る情報公表について、「義務対象を常用労働者の数が101人以上300人以下の一般事業主へ拡大することについて施行状況を踏まえて検討する」などと示されている。 　今号では、女性版骨太のI「企業等における女性活躍の一層の推進」、II「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の一層の推進」を中心にみていく。

（編集部）