特集新春対談
どうなる今年の労働基準行政
鈴木英二郎 労働基準局長× 労働評論家・飯田康夫氏
働き方改革関連法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したい
厚生労働省労働基準局長の鈴木英二郎氏と、本誌連載「労働スクランブル」などの執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和６年の労働基準行政について新春対談を行った。対談の中で、鈴木局長は、令和６年（度）の重点課題に関して、最低賃金について、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指し、引上げに取り組むとしている。また、今年４月からの建設業、自動車運転者、医師への時間外労働の上限規制適用を踏まえ、これらの事業者等が上限規制を遵守できるよう労働時間削減に向けた支援を行っていくと話している。さらに、働き方改革関連法について、施行後５年を経過すること、また、「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を受けて、法の施行状況や労働時間の動向を分析し、法改正の必要性を含めた具体的な検討に着手したいと考えていると語った。
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