特集新たな「規制改革実施計画」～労働基準法関係～

１年変形制・裁量労働制・シフト制・労働条件明示方法の見直し検討を提示

　政府は令和８年７月21日、新たな「規制改革実施計画」（以下「実施計画」）を閣議決定した。 　政府の「規制改革推進会議」（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社相談役。以下「推進会議」）では、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議し、上記の諮問に関連する事項に関して、内閣総理大臣に答申している。 　そして、推進会議がとりまとめた規制改革推進に関する答申等により示された「規制改革事項」（実施事項）について、政府として計画的かつ着実な実施を図るため、担当府省や実施時期を定めたものが実施計画となっている。 　推進会議では、令和７年10月から令和８年６月29日まで、今回の実施計画の基となる令和８年度答申の審議を行った。答申及び実施計画の雇用・労働関係の実施事項に関しては、主に同会議の「働き方・人への投資ワーキング・グループ」（座長・間下直晃株式会社ブイキューブ取締役会長。以下「働き方ＷＧ」）が、同年５月21日まで検討した結果を反映したものとなっている。 　新たな実施計画の実施事項（全体で55項目）は、【１．強い経済の実現】（９ページ参考１参照）と【２．地方を伸ばし、暮らしを守る】（18ページ参考４参照）に分けられている。 　労働基準法関係についてみると、まず、【１．強い経済の実現】において、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）と「日本成長戦略」（いずれも令和８年７月21日閣議決定）が提示した方針（本誌第2248号（2026年８月21日付）及び本誌第2249号（2026年９月１日付）「特集」参照）と共通する事項（１年単位の変形労働時間制、裁量労働制）について、令和８年度に検討を開始し、早期に結論を得て速やかに措置することなどを記載した。 　続く、【２．地方を伸ばし、暮らしを守る】においては、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」、「オンラインによる労働条件の明示方法の見直し」について、具体的な「規制改革の内容」と「実施時期」（措置済みの事項を含む）などを厚生労働省や労働政策審議会に提示している。 　ここでは、新たな実施計画が示した労働基準法関係の実施事項をみていく。

（編集部）