特集厚生労働省 令和９年度予算概算要求①〈労働基準行政関係〉

令和８年度当初予算額21億円の業務改善助成金に543億円計上

　財務省は令和８年８月31日、各省庁からの「令和９年度予算概算要求」を締め切った。一般会計の要求総額は143兆656億円（令和８年９月４日財務省公表）となり、令和８年度の当初予算額（122兆3092億円）を大幅に上回って、４年連続過去最大を更新した。その増加の要因には、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設することや、補正予算依存から脱却し恒常的な施策を当初予算に計上するため、適切に要求・要望することなどが政府の基本的方針であるとして、各省庁に示されたことが挙げられる。 　厚生労働省の令和９年度予算の概算要求額をみると、一般会計が36兆5803億円と対前年度当初予算額比で１兆5370億円の増額となった。雇用労働分野では、「賃上げ環境整備」に2016億円（そのうち「業務改善助成金」に543億円、「働き方改革推進支援助成金」に101億円（合計644億円）を計上）、「リ・スキリング支援や生産性向上」に1859億円、「多様な人材の労働参加の促進」に1322億円を計上している（いずれも増額要求）。さらに、雇用労働関係部局の概算要求（一般会計）をみると、【労働基準局】が574億5700万円（対前年度比1066.3%）と大幅増となり、【職業安定局】1519億円（同101.5％）、【雇用環境・均等局】５億1583万円（同105.2％）、【人材開発統括官】128億2332万円（同109％）といずれも増加要求となった。なお、雇用労働関係の施策に関しては、一般会計とは別に「労働保険特別会計」（令和９年度概算要求額３兆4687億円）、「子ども・子育て支援特別会計」（同１兆1290億円）を計上し、いずれも増額要求となっている。 　今号では、厚生労働省の令和９年度予算の概算要求のうち、主に「労働基準行政（労働基準局）」に関する施策についてみていく。

（編集部）