本人と家族の健康を最優先して仕事は1人で抱え込まずに皆... ダイジェスト一覧

特集ひと はなし

本人と家族の健康を最優先して仕事は1人で抱え込まずに皆で取り組むべき

伊原和人 厚生労働事務次官に聞く

労働安全衛生法改正や労働基準関係法制の議論などを把握し進展させる ◆岸本武史 労働基準局長に聞く 10年、20年後に「社会が良い方向に変わった」と言ってもらえるように ◆田中佐智子 雇用環境・均等局長に聞く 働きがいを感じられるよう個人主導の機会を提供し支えていく大きな局面に ◆堀井奈津子 人材開発統括官に聞く

News

  • (労政審「第47回 人材開発分科会」にて諮問・答申) 林業職種の技能検定を来年1月から実施
  • (新たな「過労死等防止対策大綱」) 政府が令和6年8月2日3度目の変更を閣議決定
  • (技能実習生・実習実施者の監督等) 1万378事業場の73.3%に労働基準関係法令違反が
  • (改正育介法の下位法令案を答申) 来年4月施行と10月施行の省令等はおおむね妥当
  • (雇用保険の基本手当日額の変更) 令和5年度の平均給与額・最賃日額に伴い引上げ
  • (自動車運転者使用事業場の監督) 「改善基準告示」違反2037事業場で全体の53.8%に
  • (令和6年度「全国労働衛生週間」) 9月中を準備期間とし10月1日~7日が本週間に
  • (6年3月新卒者内定取消し状況) 25事業所で47人が内定取消しに・1事業所を公表
  • (全国社会保険労務士会連合会)内閣府の賃上げコンテストの優勝作は問題と声明
  • 社労士試験直前に出題予想など受験対策

特集

働き方の多様化と被用者保険の議論のとりまとめ

特定適用事業所の企業規模要件は「撤廃」の方向で検討を進めるべき

(編集部)

シリーズ相談です!弁護士さん

相談77 「懲戒解雇はできないでしょうか…」

~懲戒処分の有効性と懲戒権濫用~

懲戒事由の存否と懲戒権濫用の判断の基準が異なることに注意

(執筆/弁護士・桑島良彰(札幌いぶき法律事務所)監修/北海学園大学法学部教授・淺野高宏)

シリーズ行政案内

令和6年度 全国労働衛生週間実施要綱

シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ

65

ビル清掃中、転倒により発症したとする第一腰椎圧迫骨折

(労働評論家 飯田 康夫)

労務相談室

  • 社会保険正社員30人弱の事業所/パートへの社会保険適用は
  • 紛争・訴訟解雇無効判決で賃金支払う場合/収入あっても満額支払うのか
  • 損害賠償マイカーの業務使用を管理職数名のみ認める/運行供用者責任は

【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2024年9月11日号の目次(PDF)はこちら

労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】   労働調査会の定期刊行誌

■労働法令解釈運用の総合実務誌【労働基準広報】労働調査会の定期刊行誌

労働基準法、労災保険法をはじめ、派遣法、均等法、労働契約法など、労働法や労働問題全般をカテゴリーとし、迅速かつ的確に報道・解説しています。月3回の旬刊誌の特長を生かし、新聞に勝る解説量と、月刊誌をしのぐ速報性が自慢の労働問題の総合実務誌です。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

  • 人事労務担当者必読の労働問題全般に関する総合実務誌
  • 労基法、派遣法など労働関連の法改正を適宜解説
  • 月3回発行の旬刊誌の特長を生かした速報性
  • 弁護士・大学教授など専門家執筆の実務企画連載
  • 読者専用「労務相談室」では専門担当者が迅速回答

見本誌(無料)の送付・ご購読お申し込みはこちら