特集特別寄稿
「キャリア自律とキャリア権」
～ゆっくりだが着実な広がりが進む～
21世紀ではキャリアが組織による「他律」から「自律」へと移行する！
人的資本投資やジョブ型、リスキリングなどに関連して、以前にもまして働く人びとのキャリア形成が世の関心を集めている。この流れは、国や企業の側からする各種対応だけでは効果を上げない。対象となる働く人びとの当事者意識が高まらないかぎり、期待したような成果がでないばかりか、空振りに終わりかねない性格にある。 そこで、これまで企業組織が人びとのキャリアを決めて当然だとしてきた「キャリア他律」状態から、組織と個人が対話する「キャリア自律」の方向へと移行しようという流れが高まってきた。いわば天動説から地動説へ、集団主義から個人主義へとでもいったようなパラダイム転換の動きがゆっくりと進んでいる。 その法的基礎や現状などについて、裁判例や調査例を交えて考えてみたい。
News
- （「労働基準関係法制研究会報告書」がとりまとめに） 労政審で検討後８年の通常国会に提出か
- （労災保険の在り方研究会が初会合） 適用・給付・徴収を議論し今夏に中間とりまとめ
- （労政審「第201回 雇用保険部会」） 令和７年度の雇用保険料率は1000分の１引下げに
- （令和６年「高年齢者雇用状況等」） 努力義務の70歳までの就業確保措置31.9％に向上
- （令和６年「障害者雇用状況」） 67万人超雇用し実雇用率2.41％いずれも過去最高
- （令和６年上半期「雇用動向調査」） 入職率と離職率は低下し入職超過率は縮小し0.6に
- （令和６年「労働組合基礎調査」） 推定組織率16.1％と過去最低もパートは過去最高
- （令和６年能登半島地震の雇用対策） 令和７年末まで新たな雇調金等の特例措置を実施
- （連合・フリーランス特別加入団体） 11月１日開始し12月25日現在の加入者数は489人に
- （今後の障害者雇用促進研究会）納付金制度の対象拡大等７年中にとりまとめ予定
特集
フリーランス法Ｑ＆Ａ⑦
就業時間の短縮で減少した業務量に相当する報酬の減額は不利益な取扱いに該当しない
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第125回 フリーランスの労災保険への特別加入とフリーランス法①
フリーランスも令和６年11月１日から労災保険の特別加入の対象に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第481回
労組の存在感低迷 組織率16.1％に
～厚労省調べ 令和６年労働組合基礎調査結果を読む～
労務相談室
- 就業規則等就業規則に休日振替の規定ある／変形週休制できるか
- 雇用保険法中途採用の者から再就職手当の申出／採用証明書に事業主証明よいか
- 賃金関係正社員に支給の年末年始手当を契約社員やパートに不支給 ／支給すべきか
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
