特集「労働基準関係法制研究会」の報告書案①
《共通する総論的課題》
「過半数代表」の任務・権限や使用者の関与・支援等定める労基法の改正を
厚生労働省は令和６年12月10日、「第15回 労働基準関係法制研究会」（座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授。以下「研究会」）を開催し、報告書案を提示した。 報告書案では、《労働基準関係法制に共通する総論的課題》として「労働者」、「事業」、「労使コミュニケーションの在り方」の３項目、《労働時間法制の具体的課題》として、「最長労働時間規制（実労働時間規制）」、「労働からの解放に関する規制」、「割増賃金規制」の３項目に関する今後の見直し方針などを提言した。 《労働基準関係法制に共通する総論的課題》では、「労働者性の判断基準に関する専門家による分析・研究」、「家事使用人に労働基準法を適用すること」、「過半数代表などを法律上に位置づけること」などを、《労働時間法制の具体的課題》については、「割増賃金の支払いでは副業・兼業の時間を通算しない制度改正」、「13日を超える連続勤務の禁止規定」、「法定休日を特定する規定」、「テレワークに日単位のフレックスタイム制の導入」、「法定労働時間を週44時間とする特例措置の撤廃」などの見直しの方向性を提示した。 報告書は、令和６年度内にとりまとめられて、令和７年度に労働政策審議会にて検討され、令和８年の通常国会への改正法案の提出を目指すものとみられる。なお、改正法の施行は、早くても令和９年度以降になる見通し。 今号は、上記の《労働基準関係法制に共通する総論的課題》に関する提言を中心にみる。
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