労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審... ダイジェスト一覧

特集新春対談

どうなる今年の労働基準行政

岸本武史 労働基準局長× 労働評論家・飯田康夫氏

労働基準法制の具体的な法令改正の 在り方について労政審で議論を行う

 厚生労働省労働基準局長の岸本武史氏と、本誌連載「労働スクランブル」などの執筆者で労働評論家の飯田康夫氏が、令和7年の労働基準行政について新春対談を行った。対談の中で、岸本局長は、令和7年(度)の重点課題に関して、最低賃金について、2020年代に全国加重平均1500円という高い目標に向かって、たゆまぬ努力を続けていくと話した。労働基準法制の見直しについては、「労働基準関係法制研究会」における議論を受けて、具体的な法令改正の在り方について、労働政策審議会で議論を行っていくとしている。さらに、労働安全衛生法について、個人事業者等の安全衛生対策の推進、高年齢労働者の労働災害防止等について、安全衛生分科会において議論の取りまとめを行っていただき、必要な対応をしっかりと進めていくと語った。

News

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  • (第76回 雇用環境・均等分科会) 賃金差異と女性管理職比率の公表は101人以上に
  • (改正育介法に伴う求人の不受理) 令和7年4月と10月施行の4項目「妥当」と判断
  • (技能検定の統廃合検討会が報告書) 「ロープ加工」と「塗料調色」継続の方向性示す
  • (政府「総合経済対策」を閣議決定) 2020年代に最賃全国平均1500円を目指す等掲げる
  • (第171回 労働安全衛生分科会) 「今後の労働安全衛生対策について」報告書案を示す

特集ひと はなし

実質賃金増加を実現し多様な選択肢実現する柔軟な社会保障制度を構築

◆福岡資麿 厚生労働大臣に聞く

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AGCグリーンテック事件 (東京地裁 令和6年5月13日判決)

社宅制度の利用に関する直接・間接差別の該当性

社宅制度を総合職に限定し一般職に認めないことは間接差別に該当し民事上違法

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  • 労働基準法無断欠勤中の者が退職代行業者介して退職の申出/解雇できないか
  • 社会保険50人以下の事業所で勤務の短時間労働者/社会保険の加入は
  • 労働基準法社長の奥様と息子が会社の業務を手伝う/労働基準法は適用除外か

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