特集次期年金制度改革の方向性①
短時間労働者の適用拡大では企業規模や賃金要件は『撤廃する方向』で概ね一致
令和６年12月25日に厚生労働省は、同日付けでとりまとまった「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（以下「議論の整理」という）を公表した。 議論の整理では、「被用者保険の適用拡大」、「いわゆる『年収の壁』と第３号被保険者制度」、「在職老齢年金制度の見直し」、「標準報酬月額上限の見直し」、「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了」、「高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等」──など、次期年金制度改革の具体的な内容等について整理されている。 例えば、被用者保険の適用拡大では、短時間労働者への適用拡大として、「『当分の間』の経過措置として設けられた企業規模要件（現在、厚生年金保険の被保険者の総数が常時51人以上）については、労働者の勤め先や働き方、企業の雇い方に中立的な制度を構築する観点から、『撤廃する方向で概ね意見が一致した』」としている。 また、月額賃金8.8万円以上とする賃金要件についても、「就業調整の基準（いわゆる『106万円の壁』）として意識されていることや最低賃金の引上げに伴い週所定労働時間20時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加していることを踏まえ、『撤廃する方向で概ね意見が一致した』」とされている。 今号では、議論の整理の「被用者保険の適用拡大」、「いわゆる『年収の壁』と第３号被保険者制度」、「在職老齢年金制度の見直し」についてみていき、そのほかについては、次号の特集で紹介する予定。
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特集
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出産等の配慮受け業務量減少分の減額の話合いはハラスメントに該当しない
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働き方改革を推進する運送事業者と 荷主企業５社を交えて意見交換行う
東京労働局
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第65講 令和６年春夏の最高裁判決の影響《２》
職種限定合意がある場合の配置転換
職種限定合意あれば個別的同意なく配転を命ずることはできないと明言
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
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交通事故に遭遇。療養し、治癒後の障害等級に不服
労務相談室
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