特集次期年金制度改革の方向性②
厚生年金の標準報酬上限改定ルール見直し新等級追加は概ね意見一致
前回（本誌第2194号（2025年２月11日付け））の特集「次期年金制度改革の方向性①」では、令和６年12月25日に厚生労働省が公表した、「社会保障審議会年金部会における議論の整理」（以下「議論の整理」という）の、「被用者保険の適用拡大」、「いわゆる『年収の壁』と第３号被保険者制度」、「在職老齢年金制度の見直し」──を紹介した。 今号では、「標準報酬月額上限の見直し」、「基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了」、「高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等」──をみていき、その他については、2025年３月11日の特集で紹介する予定。 例えば、標準報酬月額上限の見直し（厚生年金保険）では、「今後、賃上げが継続すると見込まれる状況において、負担能力に応じた負担を求める観点や将来の給付水準全体にプラスの効果をもたらす所得再分配機能の強化の観点から、現行の標準報酬上限額の改定のルールを見直して新たな等級を追加することについては概ね意見は一致した」とされている。 また、新しい改定ルールについては、「健康保険法の改定ルールを参考に、上限等級に該当する者が占める割合に着目して上限等級を追加することができるルールが考えられる」としている。
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