特集厚生労働省「令和７年度予算概算要求」

雇用労働関係　①賃金引上げ、リ・スキリング等

労働市場全体の「賃上げ」支援のために　８つの助成金1500億円超をパッケージ化

　政府の「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、従来の「裁量的経費」と人件費などの「義務的経費」を削減した上で、その削減額の３倍に当たる額を、構造的な賃上げの実現、少子化対策、防衛力の抜本的強化などの政府が重要課題と位置づける政策を対象とした「重要政策推進枠」（４兆2000億円規模）として、設ける方針を示した（令和６年７月29日閣議了解）。 　そして、財務省は令和６年９月４日、政府全体の「令和７年度一般会計概算要求・要望額（重要政策推進枠）」をとりまとめて公表した。それによると、概算要求額等（要望額、国債費を含む）の合計は117兆6059億円（令和６年度予算額比６兆5343億円の増加）となった。なお、厚生労働省の概算要求額等（34兆2763億円）は、各府省庁等の額と国債費のうち最大の額となっている。 　そこで、今回から複数回にわたって、厚生労働省の「令和７年度予算概算要求」の雇用労働関係の内容をみていく（初回は、賃金引上げ支援、リ・スキリング支援等の主要施策を紹介する）。

（編集部）