特集育児介護休業法等の改正法案②
育児休業の取得状況の公表義務を 常用雇用300人超の事業主に拡大
本誌第2168号（2024年５月11日付）の特集「育児介護休業法等の改正法案①」では、令和６年３月12日に、第213回国会（令和６年常会）に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という）の、１「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」についてみた。 今号では、２「育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化」、３「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」──を紹介する。 ２では、①「次世代育成支援対策推進法の有効期限（現行は令和７年３月31日まで）を、令和17年３月31日まで延長」、②「育児休業の取得状況の公表義務の対象を、常時雇用する労働者数が300人超（現行1,000人超）の事業主に拡大」──等としている。
News
- （公取委と厚労省・フリーランス法施行令案等を提示） 新法の施行期日は令和６年11月１日に
- （97回目の「全国安全週間」を実施） 本週間７月１日～７日・準備期間６月１日～30日
- （規格不適合の墜落制止用器具）厚労省が販売者に回収要請し使用中止を注意喚起
- （特定募集情報等提供事業の状況） 昨年６月時点902事業者１億2612万件の情報提供
- （令和５年度 障害者雇用実態調査） ５年前から25万6000人増し勤続年数も１～２年増
- （厚労省・障害者雇用促進法で勧告） 福岡県教育委員会への適正実施勧告は通算６回目
- （障害者雇用促進法の企業名公表） 昨年３月公表の５社のうち「（株）ベリテ」を再公表
- （厚労省の「職業情報提供サイト」） 年間2000万アクセス以上の「job tag」を大幅刷新
- （厚労省・「特別遺族給付金制度」） 中皮腫による死亡者の遺族3012人に案内状を送付
- （福島第一原発の事故後作業従事者） 検討会での業務上との結論受けて３名を労災認定
- （厚労省「社内検定認定制度」）日装連のインテリアデコレーター社内検定を認定
特集
短時間労働者の被用者保険適用拡大Ｑ＆Ａ②
事業主が加入希望を把握した場合は適切に 労使協議を行うよう環境整備に努める
シリーズクローズアップ 新法律問題
File10「犯罪歴のある労働者の配置転換・解雇」
対応の際には前科・前歴・関連事実について適切に事実を認定する必要あり
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第466回
若者の６割は残業の長さで転職意向あり
～転職サービスDODAの「残業」調査から課題など探る～
新通達・諸様式行政通達
「標準報酬月額等による平均賃金の算定」の改正（令５・12・22 基監発1222第１号・第２号）
厚生年金保険で最高等級適用の場合は健康保険の標準報酬月額も調査
労務相談室
- 安全衛生中小企業がストレスチェック制度を導入／助成金の支給は
- 労働基準法事業場外みなし制や裁量労働制／時給制の者への適用は
- 育児・介護休業法勤続３年目の社員が介護休暇・休業／無給でかまわないか
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