特集令和６年４月施行〈専門・企画〉裁量労働制の改正
専門型の適用も本人同意が必要となり その撤回手続と記録は双方で必須に
令和５年３月30日に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示」（令和５年厚生労働省告示第115号）が公布された。これらにより、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の要件や手続について定めている「労働基準法施行規則」（昭和22年厚生省令第23号）、「労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針」（平成11年労働省告示第149号）、「労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務」（平成９年労働省告示第７号）が改正され、令和６年４月１日から施行される。 厚生労働省は、令和５年８月２日付けで「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について（裁量労働制）」（令５・８・２ 基発0802第７号。以下「施行通達」）を発出するとともに、「『令和５年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するＱ＆Ａ』について」（令和５年８月２日付け事務連絡、「追補版」令和５年11月６日付け事務連絡。以下「Ｑ＆Ａ」）において31問のＱ＆Ａを示している。 裁量労働制（「専門業務型裁量労働制」及び「企画業務型裁量労働制」）については、今年の４月１日から、「専門業務型裁量労働制」の対象業務に、いわゆる「Ｍ＆Ａアドバイザーの業務」を追加するほか、「専門業務型裁量労働制」においても制度適用に当たっての本人同意を必要とし、「企画業務型裁量労働制」と「専門業務型裁量労働制」の双方について健康・福祉確保措置の選択肢を追加するなどの改正が行われることになるので相応の対応が必要となる。 そこで、今号では、今年４月１日以降の改正内容と新たに、または継続して裁量労働制を導入する全ての事業場において、対応が必要な事項などをみていく。
News
- （労政審・令和６年度からの労災保険率は「妥当」） 全業種平均0.1引き下げ1000分の4.4
- （キャリコン登録制度検討会が報告） 更新時の知識講習の定員上限30人の撤廃など提言
- （2023年度 第６回 雇用政策研究会） 厚労省が「職場情報提供の手引」作成の方針示す
- （診療報酬・介護報酬等の改定） 診療報酬＋0.88％・介護＋1.59％・障害＋1.12％
- （令和５年「労働組合基礎調査」） 推定組織率16.3％と前年より0.2PT低下し過去最低
特集厚生労働行政の抱負
2024年 厚生労働行政の抱負
特集
被保険者資格の取得に関する事項等の改正
健康保険組合管掌の被保険者も資格取得届に住所記載が必須に
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第113回 労働条件明示のルール変更①
労働契約締結時に就業場所・業務の変更の範囲を明示することを義務づけ
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第459回
2024春闘 継続的な賃上げで労使共通認識
～連合芳野会長、実質賃金上げへ物価高に負けない賃上げを語る～
労務相談室
- 賃金関係原材料等の高騰で所定労働時間を２時間短縮する場合／休業手当は
- 労働基準法時間外上限猶予事業の三六協定締結／今年３月中なら従来どおりか
- 社会保険別居中の妻と小学生の子を健康保険の被扶養者に／必要な書類は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
