特集就活セクハラ防止指針の内容

就活中のセクハラ防止するため事業主の方針等を明確化し労働者に周知・啓発など

　本誌第2230号（令和８年２月21日付け）のNEWSでも紹介したが、令和８年１月20日に開催された労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱」（諮問案件）などの審議が行われ、「妥当」と認められた。同指針は、令和８年10月１日からの適用となる。 　同指針では、求職活動等（求職者が行う求職活動や求職者に類する者が行う職業の選択に資する活動）におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上、①「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」（求職活動等におけるセクシュアルハラスメントの内容及び求職活動等におけるセクシュアルハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理監督者を含む労働者に周知・啓発する等）、②「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」（相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、求職者等に周知する等）、③「求職活動等におけるセクシュアルハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」（事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認する等）──などの措置を事業主は講じなければならないとしている。 　今号では、「事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」についてみていく。

（編集部）