特集改正個人情報保護法① ～適正なデータ利活用の推進～

統計情報等の作成の場合は本人同意を得ず個人データの第三者提供など可能

　令和８年７月10日の第221回国会（令和８年特別会）において可決・成立した、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正個人情報保護法」という）が、同月17日に公布された。 　今回の改正個人情報保護法には、主に、１「適正なデータ利活用の推進」、２「リスクに適切に対応した規律」、３「不適正利用等防止」、４「規律遵守の実効性確保のための規律」──が盛り込まれている。今号では、１「適正なデータ利活用の推進」についてみていく。 　現行では、個人情報取扱事業者は、「要配慮個人情報の取得」、「個人データの第三者への提供」──などを行うときは、例外規定（「法令（条例を含む）に基づく場合」、「公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」など）に該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得する必要がある。 　改正個人情報保護法では、統計情報等の作成のために複数の事業者が持つデータを共有し横断的に解析するニーズが高まっていることなどを踏まえ、公開されている要配慮個人情報の取得及び個人データ等の第三者提供について、「統計情報等の作成（統計作成等であると整理できるＡＩ開発等を含む）にのみ利用されることが担保されていること等を条件に、本人同意を不要とする」としている。 　また、「本人との間の契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合その他要配慮個人情報の取得状況からみて本人の意思に反しないため本人の権利利益を害しないことが明らかである場合」についても、本人同意を得ずに要配慮個人情報を取得することができる例外規定を新たに設けるとされている。 　さらに、例外規定の「公衆衛生の向上、または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」などについて、「本人の同意を得ることが困難であるとき」のみならず、『その他本人の同意を得ないことについて相当の理由（（公衆衛生の向上等のために特に必要である一方で、）本人のプライバシー等の侵害を防止するために必要かつ適切な措置（氏名等の削除、提供先との守秘義務契約の締結等）が講じられているため、当該本人の権利利益が不当に侵害されるおそれがない場合等を想定）があるとき」についても、本人からの同意取得を不要とするとしている。

（編集部）