特集雇用保険法に基づく各種助成金の見直し（令和８年度分）②

キャリアアップ助成金の正社員化コースに有期契約労働者等の情報公表加算新設

　本誌第2233号（2026年３月21日付）の特集「雇用保険法に基づく各種助成金の見直し（令和８年度分）①」では、「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】」（以下「概要」という）の中の、「産業雇用安定助成金」、「65歳超雇用推進助成金」、「両立支援等助成金」──に関する見直しの内容についてみた。 　最終回となる今号では、「人材確保等支援助成金」、「キャリアアップ助成金」、「人材開発支援助成金」──に関する見直しなどの内容について紹介する。 　概要では、キャリアアップ助成金の正社員化コース助成金（有期契約労働者等の正社員への転換等の措置を講じた事業主に対して助成や、多様な正社員（勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員）への転換制度の導入等の特定の要件を満たした事業主に対して、加算措置を講じるもの）の見直しとして、今般、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業の自主的な情報公表の取組を促進する観点から、新たな加算措置として、「有期契約労働者等の情報公表加算」（正社員転換制度等の概要、正社員転換等をした有期契約労働者等の数等の情報公表を行った事業主に対して、１事業所当たり１回に限り20万円（中小企業事業主以外は15万円）を加算して支給）を設けるとしている。 　なお、新設される有期契約労働者等の情報公表加算については、「その雇用する有期契約労働者等の正社員もしくは多様な正社員への転換、または正社員もしくは多様な正社員としての雇入れを実施するための制度の概要」、「当該事業主において直近の３事業年度に正社員もしくは多様な正社員に転換した、または正社員もしくは多様な正社員として雇い入れられた有期契約労働者等の数」──などの事項を自ら管理するウェブサイト、または厚生労働省のウェブサイトに公表した事業主に加算すると提示されている。

（編集部）