特集特別企画

2026年労働災害の企業内補償の水準

死亡・障害１級～３級（有扶養者）は3000万円～ 3400万円が多数を占める

掲載業種 鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／運輸／ 流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館 　労働者が、業務上災害等により死亡・負傷したり障害を負った際、企業が法定の労災保険給付に「上積み」して、補償を行うケースがある。こうした制度は、「法定外補償」、「労災上積み補償」、「企業内補償」などと呼称されている（以下「企業内補償」）。労働基準監督署長から業務上災害等の認定を受けること以外の要件は、一般に各企業と労働組合が協議によって定めている。大手企業では、労働協約により支給要件や補償内容を定めるケースが多い。 　また、春季生活闘争（春闘）では、単位産業別組合（単産）が、補償内容について到達指標として一定額を掲げ、改善を要求するケースも多く、同業他社で同一の補償額となることも珍しくない。なお、具体的な補償内容は、おおむね２、３年ごとに見直されている。 　ここでは、一般社員（正社員）の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、78 の企業・労働組合の最新データを紹介する。最新データによると、被災労働者が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第１級から第３級（有扶養者・退職の場合）の補償額は、3000万円から3400万円を設定する企業・労働組合が多いが、3600万円以上を設定するケースも複数みられる。

（編集部まとめ）