特集健康保険法等の一部を改正する法律案③（最終回）
（一部保険外療養の創設、妊婦健診における経済的負担の軽減）
OTC医薬品と代替性高い薬剤の一部費用を保険外とする一部保険外療養を創設
本誌第2239号（2026年５月21日付）の特集「健康保険法等の一部を改正する法律案②」（分娩費・出産時一時金等の創設等）では、政府が2026年３月13日に第221回国会（令和８年特別会）へ提出した、「健康保険法等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」という）の中の、「分娩費・出産時一時金等の創設等」について紹介した。 最終回となる今号では、「一部保険外療養の創設」、「妊婦健診における経済的負担の軽減」（こども家庭庁所管事項）についてみていく。 改正法案では、ＯＴＣ医薬品（処方せんがなくても薬局やドラッグストアで購入できる医薬品で、「要指導医薬品」と「一般用医薬品」に分けられる）との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等について、薬剤費の一部（対象薬剤の薬剤費の４分の１を想定）を保険給付外とする「一部保険外療養」を新たに創設するとしている。 なお、一部を保険給付の対象としないものとする療養については、「所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるよう配慮し、厚生労働大臣が定める」とされている。 この、一部保険外療養を受けた被保険者には、その療養に要した費用について、「保険外併用療養費」を支給するとしている。 また、こども家庭庁所管事項となる、「妊婦健診における経済的負担の軽減」では、妊娠期から出産・子育てまで一貫した切れ目のない支援体制の構築の観点から、内閣総理大臣は、市町村が妊婦に対して行い、及び勧奨する市町村妊婦健診についての望ましい基準（平成27年３月31日厚生労働省告示第226号により、実施時期及び回数（妊娠初期から妊娠23週まで：おおむね４週間に１回など）等が定められている）に加えて、「健康保険の診療報酬などを勘案して、当該基準に基づく健康診査の実施に係る標準的な費用の額を定める」とされている。 また、内閣総理大臣は、妊婦が市町村妊婦健診の適切な選択をするのに役立つよう、「市町村妊婦健診の内容」、「費用」──などの情報を収集し、妊婦に分かりやすい形で公表するとともに、その周知に努めるとしている。 なお、市町村妊婦健診を行う病院等の管理者は、上記の情報について内閣総理大臣から求めがあった場合は、当該情報を提供するよう努めなければならないとされている。
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