特集フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方（案）②
遵守事項・勧告・命令
受領拒否など遵守事項の対象となる業務委託の期間は「１月」以上
本誌第2171号（2024年６月11日付）の特集「フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方（案）① 定義・明示事項・報酬の支払期日等」では、令和６年４月12日に政府のパブリック・コメント制度で公示された「公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）について（概要）」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（案）について（概要）」──を交えながら、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」という）の第２条・第３条・第４条をみた。今号では、第５条（特定業務委託事業者の遵守事項）・第８・９条（勧告・命令）を紹介する。 第５条では、特定業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託（政令で定める期間以上の期間行うもの（契約更新により、当該期間以上継続して行うこととなるものを含む）に限る）をした場合は、当該特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく、給付の受領を拒むことなどの行為を禁止しているが、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）について（概要）では、当該禁止行為の対象となる政令で定める期間を「１月」としている。
News
- （厚労省・フリーランス就業環境整備検討会が報告書） 継続的業務委託期間は「６ヵ月」以上
- （今年４月現在の新卒者の就職状況） 大学生の就職率は98.1％と調査開始以降最高の率
- （労政審・第195回 雇用保険部会） 雇用保険法の参院附帯決議に労政審へ８つの要望
- （経団連・2024年春季大手回答状況） 大手賃上げ第１回集計は１万9480円・5.58％UPに
- （2023年度 第10回 雇用政策研究会） 人手不足対応などテーマに次々回でとりまとめに
- （第７回 労働基準関係法制研究会） 経団連と連合・今後の労働基準法制に対して主張
- （第３回 一般健診検査項目検討会） 中小企業中央会と連合が検査の追加等に意見を表明
- （大阪労働局・令和５年送検状況等） 55件の「労働基準関係法令違反被疑事件」を送検
特集特別企画
キャリアコンサルタントの現状と今後期待される役割
企業には労働者の主体的な能力開発が可能な環境の整備や支援が求められる
シリーズクローズアップ 新法律問題
File11「企業価値担保権」
無形資産を含めた事業への融資によりスタートアップ等の資金調達の拡大も
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第468回
５％台の高い賃上げも物価に消され効果見えぬ
～連合総研・勤労者短観、物価高より賃上げ幅が大は、僅か６％～
労務相談室
- 労務一般採用後も採用前の会社での年休を１ヵ月消化／問題はあるか
- 労働時間更衣室で制服着用後にタイムカード打刻／労働時間の算定は
- 労働契約法有期労働契約の無期転換ルール／障害者は特例の対象か
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