特集厚生労働省「令和７年度予算概算要求」

雇用労働関係　②人材確保支援と多様な人材の活躍促進等

「共働き・共育て」推進のため２種類の育児休業等給付の創設に939億円を要求

　本誌第2185号（2024年11月１日付）に続き、厚生労働省の「令和７年度予算概算要求」の雇用労働関係の内容をみる（今回は、人材確保支援、多様な人材の活躍促進、職場環境改善、女性の活躍促進に関する施策を紹介する）。 　政府の「令和７年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針」では、構造的な賃上げの実現、少子化対策などの政府が重要課題と位置づける政策を対象とした「重要政策推進枠」（４兆2000億円規模）を設ける方針を示した（令和６年７月29日閣議了解）。財務省が９月４日に公表した「令和７年度一般会計概算要求・要望額（重要政策推進枠）」によると、その合計は117兆6059億円（令和６年度予算額比６兆5343億円の増加）の過去最大の水準となった。 　厚生労働省は、国民一人ひとりが安心して生涯活躍できる社会の実現に向けた重点的な要求を行うとして、34兆2763億円を計上した（そのうち「重要政策推進枠」は1508億円）。同省は、多様な人材の活躍促進に関連して、「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」という２種の育児休業等給付の創設に関して、939億円を要求している。

（編集部）