特集労働施策総合推進法の改正案
事業主にカスハラ防止措置義務を課す改正は令和９年度から施行の見通し
政府は令和７年３月11日、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（編注：労働施策総合推進法）等の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」及び「改正法案要綱」）を閣議決定し、同日中に国会（令和７年常会）に提出した。 改正法案は、多様な労働者が活躍できる就業環境の整備を図るため、ハラスメント対策の強化、女性活躍推進法の有効期限の延長を含む女性活躍の推進、治療と仕事の両立支援の推進などの措置を講ずることを目的とするもの。主に、「労働施策総合推進法」、「男女雇用機会均等法」、「女性活躍推進法」の３法の改正項目を盛り込んでいる。 改正法案の内容は、労働政策審議会（会長・清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）が、福岡資麿厚生労働大臣に建議した「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」（令和６年12月26日。以下「建議」）及び「今後の労働安全衛生対策について（報告）」（令和７年１月17日）に基づいたもの。改正法案要綱（諮問案件）について、労働政策審議会は、令和７年１月24日に「妥当」と認める旨を答申していた（本誌第2196号（2025年３月１日付）「NEWS」参照）。 今号では、「カスタマーハラスメント防止対策」、「治療と仕事の両立支援の推進」を盛り込んだ労働施策総合推進法の改正内容を中心にみていく。
News
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- （公取委・下請法違反で勧告）11名から受領拒否や不当な経済上の利益提供要請
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- （特定募集情報等提供事業の状況） ６年は1154事業者となり対前年比27.9％の大幅増
- （第211回 職業安定分科会） 今年10月開始の教育訓練休暇給付金等の案を了承
- （厚労省「賃金のデジタル払い」） 「楽天Edy」が３番目の大臣指定資金移動業者に
- （労政審・第89回 中退共部会） 建退共のみ予定運用利回り来年10月目途に引上げ
- （令和６年 賃金構造基本統計調査） 一般労働者の月額賃金が33年ぶりの高い伸び率に
特集レポート
東基連・中央支部「女性活躍推進セミナー2024」
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特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
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シリーズ企業税務講座
第135回 「103万円の壁」の結末
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シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第128回 詐欺的業務命令と不法行為─SES会社経営者ら事件
SE未経験者に違法に経歴詐称を命じて派遣していた経営者に賠償命じる判決
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第487回
仕事時間減らし、睡眠・自由時間増やしたい
～連合総研のワークライフバランス意識と実態調査に見る希望と現実～
労務相談室
- 労働基準法研究開発部門から上限規／制適用部署に配転・出向三六協定の適用は
- 雇用保険法今年４月から育児による時短勤務労働者に給付金／要件や手続きは
- 賃金関係特定の新卒社員の基本給を30万円に／異動の範囲異なるので良いか
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