特集フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方③
募集情報の的確な表示・育児介護等に対する配慮
報酬・特定受託事業者の募集を行う者の名称や業績なども的確表示の対象に
本誌第2172号（2024年６月21日付）の特集「フリーランス法の施行令・施行規則・指針・考え方（案）② 遵守事項・勧告・命令」では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（以下「フリーランス法」という）の第５条・第８条・第９条をみた。今号では、第12条（募集情報の的確な表示）・第13条（妊娠、出産もしくは育児または介護に対する配慮）を紹介する。なお、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」、「公正取引委員会・厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則」──などは、令和６年５月31日に公布された。 フリーランス法第12条では、特定業務委託事業者は、新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告などで業務委託に係る特定受託事業者の募集に関する情報（業務内容その他の就業に関する事項として政令で定める事項に係るものに限る）を提供するときは、虚偽の表示、または誤解を生じさせる表示をしてはならず、また、正確かつ最新の内容に保たなければならないとされている。 この、的確表示の対象となる募集情報として政令で定める事項については、「報酬に関する事項（支払期日、支払方法、交通費や材料費等の諸経費（報酬から控除されるものも含む）等）」、「特定受託事業者の募集を行う者に関する事項（特定業務委託事業者となる者の名称や業績等）」──などとしている。
News
- （「過労死等防止対策大綱」会長一任でとりまとめに） 労働局長の過労死等防止計画指導など追加
- （改正子ども・子育て支援法が成立） 令和８年度から支援金を医療保険料に上乗せ徴収
- （第370回 労働力需給制度部会） 労使協定見直し行う派遣元事業主の支援策を了承
- （今年３月末の高中新卒者内定状況） 高校新卒の内定率99.2％求人倍率は3.98倍に上昇
- （令和５年「労働災害動向調査」） 100人以上の事業所の度数率2.14（前年2.06）に上昇
- （令和５年・熱中症死傷災害の状況） 死亡・休業４日以上の者1106人と前年比34％増に
- （「女性活躍に関する調査」報告書） 情報公表項目数が多いほど係長と課長の女性比率高い
- （職場のハラスメント実態調査） 介護休業等ハラスメントと判断した事例33.6％増
シリーズ相談です！弁護士さん
相談76 「企画業務型裁量労働制を検討したい」
～企画業務型裁量制と裁量“ 的” 労働の在り方～
諸制度を適切に使い分けて労働者に一定の働き方の裁量を与える
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
63
商品開発業務に従事していた者に発症した精神障害
労働判例研究労働判例解説
中央労働基準監督署長事件 （東京地裁 令和５年３月30日判決）
通勤中の電車内で負った傷害が通勤災害と認められなかった事案
通勤中の電車内で傷害負うも通勤遂行性など欠き通勤災害に当たらないと判示
労務相談室
- 社会保険私傷病休職中の者が休職期間満了で退職／退職後の傷病手当金は
- 懲戒懲戒処分として自宅謹慎させる／２週間無給にできるか
- 労務一般正社員の契約とは別に同者と契約を締結／時間外・休日に勤務は
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
