特集フリーランス新法の方向性

一定期間以上の継続的な業務委託に関し　理由なき受領拒否や報酬減額は禁止

　令和４年９月16日に開催された「第52回　労働政策審議会雇用環境・均等分科会」において、『フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性』が公表された。 　「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」では、主に、①「フリーランスに業務委託を行う事業者の遵守事項」、②「違反した場合の対応等」、③「フリーランスの申告及び国が行う相談対応」──が示されている。 　例えば①では、「フリーランスと取引を行う事業者の禁止事項」が提示されており、『フリーランスとの一定期間以上の間の継続的な業務委託に関し、「フリーランスの責めに帰すべき理由なく受領を拒否すること」、「フリーランスの責めに帰すべき理由なく報酬を減額すること」、「通常相場に比べ著しく低い報酬の額を不当に定めること」──などの行為をしてはならない』としている。 　また、『「自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」などの行為によって、フリーランスの利益を不当に害してはならない』とされている。 　今号では、「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性」（以下「方向性」という）を中心に、令和３年３月26日に内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（以下「ガイドライン」という）をみていく。（編集部）