特集特別企画

2022年　労働災害の企業内補償の水準

遺族補償・障害１級～３級（退職）に3400万円以上を定めるケースも多い

掲載業種 　鉄鋼／造船・重機／非鉄／機械・金属／自動車／運輸／流通／外食・食品／紙・パルプ／ホテル・旅館 　労働者が、業務上災害や通勤災害で死亡・負傷したり障害を負った際、法定の労災保険給付とは別に、企業が独自の上積み補償を行うケースがある。こうした制度は、「法定外補償」、「労災上積み補償」、「企業内補償」などと呼称され、労働基準監督署長から業務上災害や通勤災害の認定を受けること以外の要件は、一般に各企業と労働組合が協議によって定めている（大手企業では、労働協約により企業内補償制度の支給要件全般を定めているケースが多い）。春季生活闘争（春闘）では、単位産業別組合（単産）が、補償内容について到達指標として一定額を掲げ、改善を要求するケースも多く、同業他社で同一の補償額となることも珍しくない。なお、具体的な補償内容は、おおむね２、３年ごとに見直されることが多い。 　ここでは、一般社員（正社員）の業務上災害の企業内補償の水準について、10業種、77の企業・労働組合の最新データを紹介する。最新データによると、被災労働者が死亡した場合の遺族補償額と障害等級第１級から第３級（「退職」の場合）の補償額は、3000万円台が中心となっているが、3400万円以上を設定する企業・労働組合も多くみられた。

（編集部まとめ）