特集試用期間のキホンQ＆A
本採用後より労働条件を低くする場合は特に丁寧な明示と説明を
新たに労働者を雇い入れる際に「試用期間」を設ける企業は多い。試用期間は公序良俗に反しない限りは、労使の合意により自由に設定することが可能であるが、労働契約上の一態様であることから、就業規則や労働契約に明確に定められている必要がある。 また、トラブル防止のためには、労働者の募集時や労働契約の締結時に①試用期間があること、②試用期間の長さ（試用期間の満了の時期）、③試用期間中の労働条件、④試用期間中の解雇事由または本採用拒否となる事由――などを明示することが重要となる。 今回は、試用期間の基本的な事項について、Ｑ＆Ａ形式でみていく。
News
- （厚労省・カスハラ対策企業マニュアル等を作成） カスハラ対策の基本的枠組みを記載
- （技能実習法に基づく行政処分等） １団体に監理団体の許可取消２団体に改善命令等
- （石綿の事前調査結果の報告制度） 対象は請負金税込100万円以上の建築物の改修工事等
- （緊急小口資金特例貸付等の延長） 特例貸付等の申請期限を令和４年６月末まで延長
- （４月以降小学校休業等助成金等） 原則的な措置及び特例の日額上限は３月と同額に
- （４月以降の雇調金の特例措置等） 雇用調整助成金等は中小・大企業ともに３月と同様に
- （令和３年毎月勤労統計特別調査） 小規模事業所の７月末の女性労働者割合は57.4％
- （技能実習法に基づく行政処分等） 人権著しく侵害する行為で11件の計画を取り消す
- （令和３年12月末国民年金保険料） 最終的な納付率は77.0％で対前年同期増減幅＋0.4％に
特集トピックス
労働保険等における「現物給与の価額」の改正
47都道府県の「食事の額」235件中234件を今年４月１日に増額改正
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
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～働く側の人・組織からの声・意見～
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転職者の９割近くが人間関係に不安抱く
～エン転職１万人アンケートにみる 不安のトップは直属の上司～
労務相談室
- 労災保険法労災申請書の医師の証明代／労災保険から給付か
- 労務一般105人の従業員がいた事業場が100人未満に／行政への届出は
- 賃金関係正社員採用だが試用期間は時給にしたい／採用時に明示でよいか
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