特集カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
事前準備として従業員(被害者)のための 相談対応体制の整備などの実施が望ましい
令和4年2月25日に厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成した。 このマニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、「カスタマーハラスメントを想定した事前の準備」、「実際に起こった際の対応」──など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み等が記載されている。 例えば、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備として、『事業主の基本方針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発』や、『従業員(被害者)のための相談対応体制の整備』──などを示している。また、実際に起こった際の対応としては、『事実関係の正確な確認と事案への対応』、『再発防止のための取組』──などが示されている。さらに、同年3月8日に同省は、カスタマーハラスメント対策ポスターについて、新たに4種類のポスターを作成した。 これらマニュアル・リーフレット・ポスターは、厚生労働省ホームページ「職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)」からダウンロードが可能となっている。 今回は、同省が作成した『カスタマーハラスメント対策企業マニュアル』をみていく。
News
- (厚生労働省「第49回 労働政策審議会」を開催) 裁量労働や技能実習等の広範な意見が
- (東京かとく・コンサル会社を送検) 労働者に月約143時間の違法な時間外労働の疑い
- (神奈川局・横須賀労基署が送検) 1ヵ月分の賃金不払いの飲食業を最賃違反容疑で
- (厚労省・産業雇用安定助成金)創設1年で1千以上の事業所の1万人以上が活用
- (文科省・12月末の高卒内定率) 就職内定率91.4%で前年度1月比2.0ポイント減
- ((公社)大阪労働基準連合会)関西で初の芸能従事者の労災特別加入団体を設立
特集
令和4年5月・10月改正の確定拠出年金
5月から企業型は70歳未満の厚生年金被保険者が iDeCoは65歳未満の公的年金被保険者が対象
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第58講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《4》
労働時間の「状況把握」と「適正把握」
安衛法の状況把握によって労基法上の労働時間もあわせて把握・管理を
シリーズ労働保険審査会の裁決事例に学ぶ
38
通勤途上負傷、治癒後、再発だと主張 果たして業務起因性は
労務相談室
- 雇用保険法退職後はフリーランスになることを検討/失業手当受給できるか
- 解雇・退職内定者が精神疾患で入院していたことが判明/内定取り消しできるか
- 労働契約法賃金引き下げに伴う就業規則の変更/高度の必要性とは
【労働基準広報】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。