特集トラック運転者の「改善基準告示」見直しのポイント

１日の休息期間「継続11時間を基本とし９時間を下限」などを示す

　令和４年９月８日開催の「第10回　労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会」（部会長・藤村博之法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授）では、令和６年４月１日から適用予定のトラック運転者の改善基準告示等の改正案に関する報告がとりまとめられた。同報告は、９月27日開催の「第９回　労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会」に報告され、同日中にハイヤー・タクシー、バス運転者の改善基準告示の改正案を含めた全体的な報告がとりまとめられた。 　報告では、トラック運転者の〈１年の拘束時間〉を現行の「3516時間」から「原則3300時間」、〈１か月の拘束時間〉を現行の「原則293時間、最大320時間」から「原則284時間、最大310時間」、〈１日の休息期間〉を現行の「継続８時間」から「継続11時間を基本とし、９時間を下限」などとすることを示しており、大幅な総拘束時間の削減につながるものとみられるが、数々の例外的な取扱いも盛り込んでいる。今後は、令和６年４月１日の適用を目指して、令和４年12月中に改善基準告示等が改正される予定。今号では、トラック運転者の「改善基準告示」の見直しのポイントについてみていく。（編集部）