シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
カスタマーハラスメント対策
《第26回》要望・クレームの内容や相当性を吟味して適切に対応するべし
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況について一時は落ち着いたかに見えましたが、再度拡大傾向にあり、医療体制も逼迫している状況となっています。 コロナ禍が長引いており、様々な問題が噴出しているため、事業者としてはコロナ禍にも対応した方策を練ることが重要となります。 今回は、「カスタマーハラスメント対策」について、畔山亨弁護士が解説します。 〈解説は令和４年９月１日時点のものです。〉
News
- （全国47都道府県の地域別最低賃金の答申まとまる） 全国加重平均額は31円引上げの961円
- （厚労省・令和５年度予算概算要求） 「人への投資」など主要事項に33兆2644億円計上
- （厚生年金・国民年金の収支決算） ３年度決算の厚生年金の歳入歳出差は5804億円に
- （内閣府・令和４年度経済財政白書） 労働の質に見合った賃金が支払われる環境整備が重要
- （厚労省・労災保険請求に関し通達） 新型コロナ感染拡大受け医療機関等の負担を軽減
特集
令和４年10月１日施行の「労働者協同組合法」について
出資・意見反映・労働が一体の非営利法人を簡便に設立できる新法が施行に
特集トピックス
改正職業安定法に関するＱ＆Ａ④
（特定募集情報等提供事業の届出）
令和４年10月１日時点で既に実施している場合は12月31日までに届出を
シリーズ弁護士＆元監督官がズバリ解決！～労働問題の「今」～
第98回 働き方改革関連法─時間外労働の上限規制の猶予措置─医師
一般的な医業に従事する医師の上限は 原則月100時間未満かつ１年960時間に
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第429回
９割強が入社前に仕事体験をしたい
～（株）プレシャスパートナーズ調べ 面接官の態度悪い４割弱～
労務相談室
- 労働基準法三六協定等の一括届出の要件及び手続き／具体的な方法は
- 労災保険法平均賃金の算定期間内に休業手当の支払いがある／計算方法は
- 新型コロナ２拠点生活者に支払う地域手当／実態から減額したい
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