特集職場におけるパワハラ防止措置のポイント
４月から中小企業も相談窓口の設置等 パワハラ防止のための措置が義務化に
改正労働施策総合推進法により、令和４年４月１日から、中小企業についても、これまで努力義務とされていた「職場におけるパワーハラスメント防止措置」の実施が義務化される。 「職場におけるパワーハラスメントを防止するために講ずべき措置」の内容については、同法及び同法に基づく指針において、①事業主の方針等の明確化及び周知・啓発、②相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、③職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応、④①～③までの措置と併せて講ずべき措置──が示されている。 今号では、「職場におけるパワーハラスメント防止措置」のポイントを紹介する。（編集部）
News
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- （障害者雇用テレワークで説明会） 厚労省・東京は３月１日／大阪は３月３日に開催
- （令和４年度の年金額改定）令和４年度の額は令和３年度から0.4％の引下げに
- （令和４年度の国民年金の前納額） 口座振替で２年前納するの場合１万5790円割引に
特集トピックス
健康保険の標準報酬月額の保険者算定の特例について
１～３月までコロナによる休業で ２等級以上低下した者も翌月から改定
シリーズ新型コロナ関連の緊急法律相談
業務トラブルと出勤停止、内定取消し、偽装請負と労働者派遣など
《第21回》コロナ禍でも懲戒処分の際には社会通念上の相当性について考慮が必要
シリーズ転ばぬ先の労働法〈紛争予防の誌上ゼミ〉
第57講 ウィズ・コロナ時代の労働法の論点《３》
新型コロナ禍と職場の安全衛生管理
新型コロナに感染した従業員に対して就労を命じてはならない
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第16回・不当労働行為①
「不当労働行為救済制度」とは労働組合法が特別に定めた救済手続
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第414回
仕事先から書面で契約内容の明示は３割弱
～連合初「フリーランスで働く人の意識と実態調査」を読む～
労務相談室
- 就業規則等マイカー通勤に一定額以上の任意保険加入を義務付けたい／問題は
- 就業規則等50周年記念で正社員とパートに特別休暇付与／就業規則に記載は
- 個人情報私的な疾病で就業制限希望／疾病名を職場で周知できるか
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