特集雇用保険制度の改正案のポイント

一般の保険料率は４月から1000分の9.5となり10月以降は1000分の13.5に

　政府は令和４年２月１日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し国会に提出した。同法案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就労の促進を図るとともに、雇用保険財政の安定運営を図るため、①失業等給付の暫定措置の継続等、②求人メディア等のマッチング機能の質の向上、③地域のニーズに対応した職業訓練の推進等、④雇用保険料率の暫定措置及び雇用情勢に応じた機動的な国庫負担の導入――等について措置するもの。同法案には、雇用保険法、雇用保険臨時特例法、労働保険徴収法、特別会計法、職業安定法、職業能力開発促進法の改正案などが盛り込まれている。 　ここでは、上記①と④の雇用保険制度関係（雇用保険法、雇用保険臨時特例法、労働保険徴収法、特別会計法）の改正項目を中心にみていく。

（編集部）