特集職業安定法の改正法律（案）の概要

求職者情報を収集し募集情報等提供事業を行おうとする者の『届出義務』を新設

　前号の特集「雇用保険制度の改正案のポイント」（本誌第2091号（2022年３月１日付））では、令和４年２月１日に閣議決定し、同日の第208回国会（令和４年常会）に提出された「雇用保険法等の一部を改正する法律案」の、雇用保険制度の部分を中心に解説したが、今号では、職業安定法の改正案部分についてみてみる。 　今回の改正法律（案）では、雇用の安定と就業の促進を図るため、求人メディア等のマッチング機能の質の向上を目指し、①「新たな形態のサービスも含まれるよう、『募集情報等提供』の定義を拡大」（労働者になろうとする者の職業選択を容易にすることを目的として、求人情報を収集し、当該者などに提供すること等の行為に拡大）し、併せて、②「求職者情報を収集して募集情報等提供事業を行う者は、事前に厚生労働大臣に届出を行うこと」、③「募集情報等提供事業者に、適切かつ迅速な苦情処理、個人情報の取扱い、秘密保持を義務付ける」──などの措置を講じることとしている。 　なお、施行期日は一部（事業者団体等の責務、官民の相互協力（令和４年４月１日施行）など）を除き、令和４年10月１日となっている。

（編集部）