特集育児・介護休業法改正のポイントについて
「産後パパ育休」の創設等を内容とする 育児・介護休業法の改正が行われました
改正育児・介護休業法が、令和４年４月１日から順次施行される。 改正法の主な柱は、①男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み（産後パパ育休）の創設、②育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産等の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、③育児休業の分割取得、④育児休業の取得の状況の公表の義務付け、⑤有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和──となっている。 そこで、今号では、同法の改正ポイントについて、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課に解説してもらった。
News
- （厚労省・令和４年度の労災補償業務運営の留意事項） 新型コロナの迅速・的確な認定など通達
- （令和４年度 現物給与価額の改正） 滋賀県の朝食の額以外の食事の額234件が改正に
- （毎月勤労統計 令和３年結果確報） 現金給与総額増加も特別に支払われた給与は減少
- （５年４月施行の安全衛生規則等） 一人親方等も安全衛生法に基づく保護措置対象に
- （来年３月高校卒業者の選考日程） 企業による選考開始及び採用内定開始は９月16日
- （中労委・審査期間目標の達成状況） １年３ヵ月以内の終結件数16件で達成率は29.1％
特集トピックス
改正職業能力開発促進法案の概要
地域ごとの訓練コースの設定や検証等協議する協議会を都道府県単位で組織する仕組みを新設
シリーズ裁判例から学ぶ予防法務
第80回 長崎市（依願免職）事件 長崎地裁 令和３年３月９日判決
統合失調症による退職の意思表示の有効性等
合意解約は「合意書」を交わし双方で内容の理解を共通させことが必要
シリーズ労組対応をめぐる労働組合法の実務
第17回・不当労働行為②
支配介入とは組合の自主性等を損なうおそれのある使用者の行為類型である
シリーズ労働スクランブル
～働く側の人・組織からの声・意見～
第416回
相変わらずパワハラ・嫌がらせがトップ
～連合「なんでも労働相談ホットライン・LINE相談」令和３年の動き～
労務相談室
- 賃金関係弁償代金を賃金から控除したい／方法は
- 労務一般雇入れから３ヵ月のアルバイトが在職証明を要望／断ってもよいか
- 休日・休暇１年以上前の事案の特別休暇の申請／期限ないが拒否可能か
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